違法オンラインカジノの利用防止策を検討する総務省の有識者会議は、カジノサイトへの接続を強制的に遮断するブロッキングを有効な選択肢として含む報告書をまとめた。
有効な防止策の実施を急ぐべきだ。
摘発者の８割が30代以下
オンラインカジノは海外の事業者が合法的に運営しているものであっても、日本国内から接続して行えば賭博行為となり犯罪となる。スマートフォンなどで簡単にアクセスできるため、違法と知らずに利用するケースが多発している。
警察庁によると、２０２５年に全国で摘発されたオンラインカジノ利用の賭博客は１９６人で、前年から54人増えた。年齢別に見ると、20歳代が最多で68人、30歳代が61人、10代も34人に上った。30歳代以下が約８割を占めている。
若いネット世代に利用者が多いというのが他の賭博と大きく異なるところだ。将来のある若者が、このような違法行為を犯し、ギャンブル依存症に陥るのを防がなければならない。オンラインカジノをするための金欲しさから、他の犯罪に手を染めるケースも出ている。
利用を防ぐには、まずその違法性を周知徹底する必要がある。しかし、好奇心の強い若い世代を引き付けるための「無料版」などでサイトに誘導するなど業者も巧妙だ。
ネットで「オンラインカジノ」をキーワードに検索すると、先頭に出てくるのは海外のものがずらりと並んだ「おすすめオンラインカジノ」というサイトで、その次に「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」と警告する警察庁のサイトとなっているのが現状だ。
報告書は、ブロッキング実施に向けて満たすべき４要件として「必要性・有効性」「社会的利益」「法的根拠の明確化」「制度設計」を明示。その上で若年層らを保護する観点から、ブロッキングは対策としては有効であり、ギャンブル依存症の防止などが社会的利益として考えられるとしている。
総務省は今年５～６月に実施した報告書案に対する意見公募の結果も公表した。２３６の団体、個人などから意見が寄せられ、ブロッキング実施を「すべきだ」とする意見が反対の２倍超となった。
ブロッキングは、通信事業者（プロバイダー）が特定のサイトへの接続を強制的に遮断する措置で、憲法上の「通信の秘密」に抵触することが不可避となる。そのため慎重な検証が求められるが、唯一実施されている児童ポルノ対策では実績があり、その有効性が実証されている。報告書はこの「通信の秘密」への制約を必要最小限にするため、実施主体や手続きなどの制度設計を具体的に検討すべきだとしている。
「秘密」への制約最小限に
政府は海外のカジノサイトに日本からの接続を拒否するよう関係国に働き掛けるなどしてきたが実効性は乏しいようだ。「通信の秘密」への制約を最小限にとどめ、最終的手段としてブロッキングを実施する方向で制度設計を進めるべきだ。
