政府が与党提言を踏まえ、防衛装備移転三原則の運用指針を改定した。これにより、国産の戦闘機や護衛艦など殺傷・破壊力のある装備品を原則として輸出できるようになった。同盟・同志国を中心にわが国との安全保障連携をさらに強化する基盤を整え、日米同盟を基軸とした自国防衛に厚みを加えるものだ。改定を歓迎したい。
平和構築に積極貢献
かつての武器輸出三原則は共産圏諸国、国連決議による禁輸国、紛争地域への輸出を禁止していたが、三木武夫内閣時の政府統一見解で対象地域以外も「慎む」となり、事実上武器の全面禁輸措置が取られたのだ。ようやく安倍晋三内閣時に防衛装備移転三原則を策定。「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５類型に限定して輸出が可能となった経緯がある。改定はこの制約を撤廃し、全ての完成品や部品の輸出を原則可能とした。
改定は同盟・同志国との連携を深め、有事の際の「継戦能力」向上を図るのが狙いだ。特に、わが国および周辺の有事では各国との連携と支援が欠かせない。各国が武器や装備を必要としている時にそれに応えられない国が、いざという時に自国の事情を優先してもらえるとは想定し難い。このためにも輸出による関係強化が必須となるのだ。
それには日頃から同志国との相互運用性（インターオペラビリティー）がなければ、有事の際の連携も絵に描いた餅にすぎなくなる。これは武器・装備の本体だけでなく関連装備、各種作業の実施要領や情報、通信などの人的ノウハウも含まれる。輸出による連携・協力関係は、それを通じてわが国の平和構築への意思と技術を示すことになる。これまでの受動的な姿勢から積極平和貢献への顕著な一歩となろう。
わが国防衛は日米安全保障が基軸だが、米国も同盟国防衛の負担は重くなってきており、対米依存度を下げることも課題となってきた。自立度を高め、同志国との重層的な安全保障関係を強固にしていくことが日米安全保障の基盤強化にもつながる。こうした意義を考えれば、武器・装備輸出に対し、いまだに一部で見られる「死の商人」といった批判がいかに見当違いであるかが理解できよう。
もちろん、輸出については厳格な管理が必要なのは言うまでもない。国家安全保障会議（ＮＳＣ）は、殺傷・破壊能力のある武器の輸出先は日本と「防衛装備品・技術移転協定」を結ぶ国とした。「武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国」には武器を輸出できない。ただ、日本の安全保障に関わる地域で同志国が武器を必要とするケースなど「特段の事情がある場合」には認め得るとし、余地を残している。
官民で防衛産業育成を
改定は防衛産業の育成という面も大きい。防衛生産基盤強化法で装備を輸出する企業への費用助成など支援策を打ち出したが、極めて不十分だ。製造ラインはノウハウ、人材とも復活が容易ではない。海外メーカーは実戦による性能証明の実績があり、わが国の遅れをいかに取り戻すかが課題だ。官民一体の取り組み強化が求められる。
