熊本地震から10年を迎えた。この地震では、避難生活での体調悪化などによる災害関連死の問題が注目されたが、その後の震災でも解決されたとは言い難い。減らすための備えを強化すべきだ。
余震への恐怖が最大原因
熊本地震は観測史上初めて同一地域の連続した地震活動で震度７を２回記録した。２０１６年４月14日夜、熊本県を震源とする地震（前震）が発生。地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）は６・５で、益城町で震度７を観測した。16日未明にはＭ７・３の本震が起き、益城町と西原村で震度７を記録。熊本県では最大約18万３８００人が避難所に身を寄せ、ピーク時には、２万２５５世帯、４万７８００人が仮設住宅などでの生活を余儀なくされた。
死者の中には前震で避難しながら自宅に戻り、本震で犠牲になった人もいる。減災に向け、この痛ましい事例を教訓としなければならない。
一方、死者２７８人のうち災害関連死は約８割の２２８人に上った。最大の原因は「地震のショック、余震への恐怖による肉体的・精神的負担」で、前震と本震が続いたことの影響が大きいだろう。自宅の倒壊を恐れて車中泊を続けたため、狭い場所で長時間過ごすことによって血液が固まりやすくなるエコノミークラス症候群で死亡したり搬送されたりする人も相次いだ。
ただ大規模災害発生の際、やむを得ず車中泊を選択する被災者のため、熊本市は今月、ガイドラインを公表。適度な水分補給や運動を推奨しているほか、適切な支援につなげるため、スマートフォンで利用できるシステムで一人一人の情報を把握する。多様できめ細かいサポートが求められる。
熊本地震では避難所に段ボールベッドや間仕切りなどが備えられておらず、届くまでの約１カ月間、被災者は雑魚寝を強いられた。特に高齢者は急激な環境の変化に直面すると、身体機能や判断能力が衰えることがある。災害関連死は、24年１月の能登半島地震でも死者全体の約７割に上ったが、このうち約98％が60歳以上だった。避難生活で高齢者の命と健康をいかに守るかが大きな課題だ。
避難所では清潔で快適な「ＴＫＢ」、すなわちＴ（トイレ）、Ｋ（キッチン＝食事）、Ｂ（ベッド＝寝場所）の早期確保が欠かせない。中でもトイレが不足したり不潔だったりすると、被災者が水分摂取を控え、脱水症状で死亡するケースもある。持ち運び、組み立てが簡単な紙トイレを有効に活用できるよう、指定避難所はもちろん、各家庭でも平時から備蓄を心掛けたい。
同盟強化する米軍の支援
熊本地震では、在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイ２機が救援物資を輸送した。オスプレイはヘリコプターのような垂直離着陸と固定翼機並みの速度での長距離飛行ができ、山間部や孤立した避難所への物資、人員の輸送に適しているという。
東日本大震災時の「トモダチ作戦」以来、大規模災害での米軍による支援が定着しつつある。日米同盟強化につながるものだと言えよう。
