高校生が平和について学ぶことは大事だ。しかし今、学校で行われている「平和学習」が左派の政治活動を学ぶことに偏った教育になっていないか、文部科学省は徹底検証すべきである。
反戦運動家との結び付き
沖縄県名護市辺野古沖で起きた船の転覆事故で明らかになった平和学習の実態は、あまりに異常だ。亡くなった同志社国際高校（京都府）の女子生徒は平和学習で沖縄を訪れ、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先である辺野古の建設現場を船から見学する予定だった。
平和学習は平和の大切さ、国際紛争の解決、命の尊さ、人権などについて教科横断的に実施されている。総合的な学習の時間や修学旅行で行われることも多い。戦争の惨禍を知り、平和の尊さを自覚させることは大事なことだ。そこでは戦争を多角的・多面的に考察・分析し、中立的な立場で考える姿勢を育てることを目的とすべきである。同校の平和学習では基地移設反対派の意見だけでなく、賛成派の地元住民の声も聞いたのか。
反対派の立場を知るにしても、普段、基地建設を妨害するために使われていた「抗議船」に乗せたのでは学校教育とは言えまい。そればかりか、女子生徒と共に亡くなった船長は日本基督教団の牧師で、基地反対運動家として知られていた。
同教団は先の大戦で戦争協力したとの〝自己批判〟から左傾化が著しく、日本共産党とも近い関係にある、と言われている。しかも、船を運航するのは「ヘリ基地反対協議会」という基地移設反対団体だ。
キリスト教主義を教育の柱の一つとする同校の西田喜久夫校長は「辺野古のボート見学は、特定の政治的立場や考え方を生徒に持たせることを目的としたものではない」と弁明した。しかし、抗議船に乗船させ、しかも基地反対運動家を案内役としたのでは左派偏向の反基地教育と言わざるを得ず、学習指導要領を逸脱した平和学習だったことは明らかだ。
西田校長は保護者と生徒に、乗る船が抗議船だと明らかにしなかったとも述べた。意図的に隠したとしたら、乗船が問題あるプログラムだということを認識していたのだろう。学校側が船長や運航団体の活動について知らなかったとは考えられない。平和学習の安全対策以前の問題でその責任は大きい。
一部の教育現場で、偏向した平和学習が行われているとの指摘はかねてあった。同校では、亡くなった船長と教員との個人的なつながりから抗議船への乗船が始まったというが、反戦運動家と左派教師の結び付きから生まれた平和学習のプログラムは、他の学校でも行われている可能性が高い。
文科省は実態調査を
修学旅行を利用した平和学習の訪問先としては沖縄のほか、広島、長崎がよく選ばれている。戦争による犠牲者が多かった場所だから当然だ。外国では中国、韓国などが訪問先となっている。問題は平和学習の下、反戦運動家や反日活動家を案内役とし、左翼思想や自虐史観が生徒に刷り込まれていないか、だ。文科省は実態調査し、明らかにすべきである。
