国会の代表質問が24日始まった。自民党が歴史的大勝を収めた８日投開票の衆院選後、初めての本格的な国会論戦だ。
変わらない批判体質
最初に質問に立ったのは、幹部を入れ替えて再建の道を歩み始めた中道改革連合の小川淳也代表。「暮らしを支えて、支えて、支えて、支えて、支え続けていく」。「強い経済」を掲げて成長分野への成長投資を柱に据えた高市早苗首相を意識し、国民生活の底上げを重視する立場をアピールしたが、迫力に欠けた。
小川氏が最初の質問者だったことが引っ掛かる。立憲民主党と公明党が合流した中道は衆院選で１７２議席から49議席に大きく減らした。それでも衆院では野党第１党に変わりないが、旧立民議員は21人しかおらず、国民民主党よりも少ない。
小川氏は「戦後最短と言われる不意打ち、奇襲、急襲は健全な民主主義と言えるか。相手に十分な準備期間を、国民に十分な熟慮期間を与えないリーダーの姿を自らどう評価するか」と尋ねたが、恨み節にしか聞こえなかった。
新年度予算案は26日に審議入りする。昨年と比べて審議期間は半分しかない。小川氏は「年度内成立に固執する必要はない」と述べ、年度内に成立しない場合に必要となる「暫定予算」を組むことに「全面的に協力する」と提案した。首相はあくまでも年度内成立を目指すと強調。消費税減税と、減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」に関しては「受益と負担や国民経済に大きな影響を及ぼす」とし、国民会議で与野党を超えた「国民的議論を進める」と述べた。物価高などにあえぐ国民生活や地方行政への悪影響を避けるためにも年度内成立は望ましい。
与党内で自民の影に隠れがちとなった日本維新の会は、中司宏幹事長が憲法改正の決意をただした。連立政権の政策推進のエンジン役を自負するだけに、より保守色の強い政策で存在感を示したいところだろう。
首相は「憲法はどのような国をつくり上げたいのか、理想の姿を物語るものである」「社会や国民意識の変化などに応じてアップデートすべきものだ」と強調。憲法改正に強い意欲を示した。衆参両院の憲法審査会で党派を超えた建設的な議論を加速させ、国民投票の実現に向けた道筋を付けるべきだ。
抑止力強化を巡って、首相は「自らの国は自らの手で守る」という覚悟を示した。防衛装備移転三原則の運用指針見直しや、「スパイ防止法」を含めたインテリジェンス機能を強化するための「国家情報局」設置など、現実に即した制度改正を推し進めてほしい。
わが国のアイデンティティーに関わる皇位継承問題において、首相が「男系継承」の重みを再確認し、安定的な継承の確保を「先送りできない喫緊の課題」と明言したことも評価できる。
質問権失った共産党
先の衆院選で躍進し11議席を獲得したチームみらいは初の代表質問に臨んだ。一方で、衆院選で議席が半減した共産党は代表質問の権利を失った。１９６９年12月の臨時国会以来、56年ぶりのことだ。新たな時代に突入したことを実感する。
