高市政権の高官が「核兵器を保有すべきだ」と発言したことが大きなニュースとなっている。しかし発言の内容自体に問題はなく、国民は冷静に対応する必要がある。
憲法は禁じていない
発言の主は安全保障政策を担当する首相官邸の幹部で、オフレコを前提に記者団の非公式取材に応じた。報道によれば、この高官は近年の日本を取り巻く厳しい国際環境や米国の核抑止の信頼性問題を踏まえ、あくまで一個人の見解と断った上で、日本は核兵器を保有すべきであり、保有について議論する必要があるとの認識を示した。
オフレコ取材でも影響の大きな発言についてはメディアの判断で報道されることもある。その点、高官の対応に甘さがあった点は否めない。ただ、高官は実際に政権内で核保有の議論を進めているわけではなく、米露英仏中５カ国のみに核保有を認める核拡散防止条約（ＮＰＴ）に日本が加わっていること、さらに非核三原則の見直しは政治的なハードルが高いことなどから実現は難しいとも述べた。
この「核保有」発言に野党が反発。立憲民主党の野田佳彦代表は高官の更迭を求め、公明党の斉藤鉄夫代表も「罷免に値する重大発言だ」と批判した。自民党内からも中谷元・前防衛相が「軽々に話すべき内容ではない」と責任論に言及。また、被爆者やＮＧＯが抗議し非核三原則の堅持を政府に要請した。中国も「日本の危険なたくらみが露呈した」などと述べている。
だが一連の批判は高官発言を政権批判や政争の具とし、あるいは反核平和に固執する教条的イデオロギーや信念による面が強く、中国は日本叩（たた）きの材料に用いているにすぎない。非核三原則の見直しや原子力潜水艦の保有検討などこれまでタブーだった核に関する政策論議が進む中、そのような時代の大きな変化に戸惑う国民心理を背景に、高官発言を過度に問題視するメディアの姿勢にも問題がある。
そもそも日本国憲法は法理上、核兵器の保有を一義的に禁じてはいない。また非核三原則は政府・自民党の政策であり、変更が許されない国是ではない。唯一の被爆国である日本は核に対するアレルギーや反発の世論が強く、政府もそれに配慮する必要はある。だが戦後最も厳しい安保環境に晒（さら）されている今、核抑止力の在り方など今後の安保政策に関し、固定観念にとらわれず、さまざまな角度から幅広い議論を行う必要がある。
今回の高官発言は個人の見解であり、発言内容も憲法に抵触せず、現政権の批判でもない。核抑止の重要性を指摘するなど常識的な範囲に留（とど）まり、殊更問題視するには及ばない。高市政権が進めている安保政策の改革強化の試みが妨げられることがあっては断じてならない。
自由で闊達な安保論議を
批判勢力の動きに同調し、阿（おもね）り、さらには反発を恐れ、安保政策に関する発言を自制、萎縮させることは言論の封殺にも通じ、安保論議の発展を阻害するだけだ。そのような事態に陥らぬためにも、今回の高官発言を冷静に受け止め、自由かつ闊達（かったつ）な安保論議が繰り広げられる日本とせねばならない。
