青森県東方沖を震源とする地震があり、同県八戸市で震度６強、おいらせ町と階上町で震度６弱の揺れを観測した。50人以上がけがをしたという。
地震を受け、気象庁は新たな大地震が発生する可能性が平常時より高まったとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表した。ただ発生の確率は約１％とされており、注意情報の対象となった自治体の住民には冷静な対応を求めたい。
１８２市町村が対象
地震の震源の深さは54㌔、地震の規模はマグニチュード７・５だが、震源断層のずれ幅を正確に反映する「モーメントマグニチュード（Ｍｗ）」では７・４と推定される。Ｍｗで７以上の地震が起きると大地震や津波の可能性が相対的に高まるため、防災行動を促し、被害軽減につなげる狙いから、気象庁は２０２２年12月に後発地震注意情報の運用を開始した。
北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の７道県の太平洋沿岸部の１８２市町村では今後１週間、大きな揺れや津波警報を受けて速やかに避難できる態勢を整える必要がある。避難に適した服装での就寝や、貴重品の常時携帯などが求められる。食料などの備蓄や避難経路の確認も欠かせない。防寒対策も万全にしたい。先発地震で損壊した建物などには近づかないようにしてほしい。
今回の地震の発生エリアでは、１９９４年の三陸はるか沖地震や２００３年の十勝沖地震などマグニチュード７～８級の地震が頻発してきた。千島海溝沿いでは、マグニチュード９級の巨大地震が約３４０～３８０年に１回の間隔で発生するとされている。今回は11年３月の東日本大震災の本震（Ｍｗ９・０）と同様に、陸側プレートと海側プレートの境界で発生。東日本大震災の２日前には三陸沖でＭｗ７・３、最大震度５弱の地震が起きていた。
決して油断はできないが、ただ統計によると、Ｍｗ７以上の地震が起きてから７日以内にＭｗ８級以上の大地震が発生する確率は約１％（１００回に１回程度）だ。政府は事前の避難や交通機関の運休、学校の休校は必要ないとしている。
昨年８月には、日向灘を震源とする最大震度６弱の地震が発生した際に「巨大地震注意」の南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されたが、避難所開設やイベント開催などで各地で対応が分かれた。政府は今回、後発地震注意情報の防災対応ガイドラインを対象自治体に周知徹底すべきだ。
懸念されるのは、ＳＮＳなどで偽・誤情報が広まることだ。ＳＮＳを盲信せず、自治体などの情報を確認することで落ち着いて対応してほしい。混乱を防ぐには買いだめなども控える必要がある。
全国の自治体で確認を
「災害列島」と言われる日本では、全国のどこで大地震が発生してもおかしくない。東日本大震災後も16年４月の熊本地震や24年１月の能登半島地震などが起きている。後発地震注意情報の発表を機に、注意情報の対象でない自治体も含め、住民一人一人が日ごろからの備えが十分か確認してほしい。
