ウズベキスタンのサマルカンドで開かれていたワシントン条約締約国会議で、ニホンウナギを含むウナギ全種の国際取引を規制する提案が見送られた。価格高騰の危機は免れたが、一方でウナギを巡っては資源管理や取引に課題を抱えている。
日本の代表的な食文化の一つを守るため、資源管理の強化と完全養殖の商業化が望まれる。
国際取引規制に７割反対
ニホンウナギの輸出規制は、欧州連合（ＥＵ）がヨーロッパウナギの保全を厳格に進めるために提案。輸出許可が必要な「付属書２」に載せるべきだとした。これを受けた事務局は、ヨーロッパウナギが違法に取引される「ロンダリング」が横行しており、全種を規制対象とすれば適切に取り締まることができるとし、養殖も野生の稚魚シラスウナギの捕獲に頼っていることを問題視した。
これに対し、日本は「過剰規制」であると批判。資源管理のために今後も取り組む姿勢を強調した。資源量が著しく減っているとの指摘にも絶滅の恐れはないと反論。ＥＵの提案は科学的根拠がないと主張した。
日本は世界最大のウナギ消費国で、供給の７割は中国などからの輸入に依存。ニホンウナギが規制対象となった場合、輸出国が許可書を発行することになり、事務負担の増加などで価格が上昇する可能性があった。
他の食材に比べ高価なウナギが、さらに高騰すれば、庶民の口からますます遠のくだろう。それによってウナギの食文化自体が衰退していく恐れもある。
提案の採決では、賛成35、反対１００、棄権８で反対が約７割に上った。日本にウナギを輸出する中国、韓国と連携したことが奏功した。
木原稔官房長官は「提案が科学的な根拠を欠いている点を政府一丸となって丁寧に説明してきたことが多くの支持につながった」と分析。「水産資源の持続的利用と保護を両立させる方針に基づき、ウナギ資源の適切な管理の充実にさらに取り組んでいく」とも強調した。
ウナギの資源管理で一番の問題は、養殖に使われるシラスウナギの密漁や密輸だ。実際の採捕量と報告に差があり、２０１８年漁期に日本で採捕されたシラスウナギの40％が密漁や漁獲の不報告の疑いがある。取引が暴力団の資金源になっているとの指摘もある。
農林水産省は漁業法を改正するなどして取り締まりを強化してきたが、今月からは取引時に漁獲番号などの伝達、取引記録の作成・保存を義務付けることとなっている。今後も闇取引が横行しないように厳しい眼（め）を向けていく必要がある。
基幹技術の特許を取得
シラスウナギの漁獲制限は今のところ、最も有効な資源管理法だが、より安定させるにはニホンウナギの完全養殖の商業化が望まれる。完全養殖の技術は、２０１０年に水産総合研究センター（現水産研究・教育機構）が成功させ、今年にはヤンマーホールディングスと共に完全養殖ウナギの量産のための基幹技術の特許を取得。商業化へ一歩ずつ進んでいる。食卓に完全養殖のウナギが載る日が一日も早く来ることを期待したい。
