高市早苗首相の台湾有事における「存立危機事態」の答弁が今なお尾を引いている。中国は先の薛剣（せつけん）・駐大阪総領事の暴言をはじめ、首相発言の撤回を要求するとともに中国観光客の訪日や日本留学の抑制を呼び掛けるなど事実上の制裁に踏み切っている。
この異常な対応は日本に対する筋違いの恫喝（どうかつ）であり、これに屈してはならない。発言の撤回など論外と言えよう。
中国サラミ戦術に風穴
首相答弁は「中国が戦艦を使って武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」として「最悪のケース」に論及したものだ。だが、一方で再三にわたり、どのような状況が「存立危機事態」に当たるかは「政府が全ての情報を総合的に判断する」と強調しており、従来の政府見解を何ら変更するものではない。
この問題については、左翼系野党や既存メディアを中心に強い批判が展開されている。その主な論点は、台湾有事への対応について従来取ってきた政府の「戦略的曖昧」を逸脱するというものであり、そしてこれと関連するが有事におけるわが国の「手の内」をさらしているといった批判だ。
「戦略的曖昧」論は、相手国との利害関係が相反する問題を意図的に曖昧にしてリスクを回避しようというものだ。米国も台湾問題については米国がいつ、どのように台湾の防衛に介入するかを曖昧にしている。その圧倒的な軍事プレゼンスからいってもそれはある意味有効だが、米国内では明確にすべきとの根強い見直し論もある。
だが、日本の「戦略的曖昧」はとても「戦略」とは言えない。歴代政権が「存立危機事態」の具体的ケースについて曖昧にしたのは、明言することで中国の反発を招き両国関係が一気に緊張化しかねない事態を避けるための“配慮”だった。一方、中国側からすれば日本側の“事なかれ主義”と映り、特に沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵犯などを常態化させることで地域の優位性を既成事実化してきた。いわゆる“サラミ戦術”が功を奏した形だ。
その意味で、首相答弁はこうした中国に対し日本側としての意思と覚悟を明確に示した形になる。もちろん、日中関係の緊張を高めてはならない。
首相は先の習近平国家主席との日中首脳会談で、中国による領海侵犯など両国間に横たわる問題を率直に指摘した。今回の首相答弁も、日本側の意思と覚悟を明示するという所期の目的は達した。具体的な「抑止」策を講じて今後も冷静に対応することだ。
問われる政治の指導力
残念なのは、田中均元外務審議官など一部の外務省ＯＢやリアリストと呼ばれるエリート知識層が、戦略的曖昧論の立場から首相答弁が思慮を欠いたかのように断じて批判していることだ。着実に積み重ねてきた従来の外交施策を軽視されたという思いもあろう。
しかし、そうした外交路線の延長線上に次の「一歩」を踏み出すべき対応が迫られている。それこそ政治のリーダーシップというべきである。
