内閣府は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された際、１週間の事前避難が必要となる人数が全国で少なくとも52万人に上るとの初めての調査結果を発表した。
国や自治体は避難所の確保など備えを強化し、高齢者が円滑に避難できるよう民間とも協力する必要がある。
事前避難対象者が52万人
調査は６～８月、国が南海トラフ地震の「防災対策推進地域」に指定している29都府県７０７市町村（５月時点）を対象に実施。避難が間に合わない恐れがある「事前避難対象地域」の指定状況を調べたところ、千葉県から鹿児島県の16都県１３０市町村が指定していた。
南海トラフでは、地震発生から数分で津波が到達する地点もあるため、国は市町村に対し、事前避難対象地域を指定するよう要請している。この地域には、全住民が避難対象となるものと、避難に時間がかかる高齢者など要配慮者が対象となるものの２種類がある。
指定地域内の事前避難対象者は52万人超で、内訳は全住民対象が約24万５６００人、要配慮者対象が約27万４８００人だった。事前避難者だけで東日本大震災の避難者約47万人を上回る見込みだ。避難所の確保には、ホテルや旅館など民間宿泊施設の協力も欠かせない。
一方、二つの事前避難対象地域いずれも「検討中または未検討のため指定していない」と答えたのは１９５市町村だった。このため、事前避難が必要な人は今後も増えるとみられる。内閣府は未指定の市町村に検討を急ぐよう働き掛ける方針だが、検討が進まないのは人手不足などの要因がある。自治体間の連携や国の支援強化が求められよう。また津波避難タワーなどを整備して事前避難対象地域を解消し、負担を軽減した自治体のケースも参考にしてほしい。
政府は７月、南海トラフ地震の防災対策を推進するための改定基本計画を決定。３月に公表した新たな被害想定で最大約29万８０００人と見込んだ死者数を今後10年間でおおむね８割減少させる目標を盛り込んだ。目標を達成するには、円滑な事前避難の体制を整備することも鍵となるだろう。
２０１９年から運用を開始した臨時情報は、事前避難が必要となる「巨大地震警戒」と、避難までは求めない「巨大地震注意」がある。昨年８月に巨大地震注意が初めて発表されたが、認知度が低かったため、一部では海水浴場の閉鎖や宿泊施設のキャンセル発生などの過剰な反応が見られた。
周知徹底し混乱防止を
内閣府は今月、臨時情報の発表時に自治体や企業が取るべき対応を示したガイドライン（指針）を改定した。経済活動やイベントなどの開催に当たり、安全確保策を講じた上で「できる限り事業を継続することが望ましい」と明記。巨大地震注意が出た場合、鉄道事業者などは「原則、運行規制はしない」ことを盛り込んだ。
従来の指針は、巨大地震警戒を中心に対応を示していたことから、巨大地震注意の解説を拡充した。混乱を防ぐために周知徹底すべきだ。
