警視庁は機械メーカー「大川原化工機」を巡る冤罪（えんざい）事件で検証報告書を公表し、立件に不利な情報が幹部にほとんど報告されず、幹部も現場の捜査方針を追認するだけだったとして「捜査指揮系統が機能せず、大きな過ちにつながった」と総括した。
大川原化工機の冤罪事件
この事件では、警視庁公安部が２０２０年３～５月、軍事転用可能な噴霧乾燥機を不正輸出したとして、大川原化工機の社長ら３人を２度逮捕。３人は起訴されたが、初公判直前の21年７月に東京地検が起訴を取り消した。これに対し、大川原化工機側が違法捜査で損害を受けたとして賠償を求めた訴訟で、東京高裁は今年５月、公安部の捜査について「犯罪の嫌疑の成立に係る判断に基本的な問題があった」と認定。都と国に計約１億６６００万円の賠償を命じた。
報告書は、捜査の中核を担った外事１課５係の係長と直属の上司である管理官が「事件検挙を第一」に掲げ、立件に不利となり得る情報に十分な注意を払わなかったとした。幹部への報告が「形骸化」したものとなる一方、幹部側も報告を追認するだけで「実質的に捜査指揮をしていなかった」と指弾。「組織として慎重に検討していれば、関係者の逮捕に至ることはなかった可能性は否定できない」と結論付けた。警察当局は当時の捜査幹部ら19人を処分や処分相当とした。
外事１課５係は、大量破壊兵器に関連した不正輸出事件を専門に扱う部署だ。経済安全保障が重視される中、このような冤罪事件を引き起こし、信頼を損なったことは残念だ。
同じ警視庁でも、刑事部では上司と部下が自由に意見交換をするのに対し、公安部が扱った今回の事件では、部下が係長に意見を述べても相手にされなかったとの証言も出ている。５係は高度な専門知識が必要なため、他の部署と連携する機会も限られていたようだ。
噴霧乾燥機が輸出規制に該当するとの警視庁の解釈は、経済産業省から疑問視されていた。捜査当局は見立てに反する証拠にも向き合い、こうした証拠が有力な場合は見立てが正しいか検証することも求められよう。
迫田裕治警視総監は、大川原化工機の社長ら関係者に対して「多大なご心労、ご負担をおかけした。深くおわびする」と謝罪した。警視総監が個別事件に関して会見で謝罪するのは18年ぶりで、極めて異例のことだ。迫田氏は大川原化工機への家宅捜索時に警察庁外事課長のポストにいたことなどから「私の在任中に起きたことの責任はあると考えている」と述べた。組織の立て直しに全力を挙げなければならない。
外事警察の役割は重要
警視庁は今回の事件を猛省すべきだ。報告書は、重要事件では部長が主宰する捜査会議を開き、初期段階から捜査上の不利な情報や進展状況を報告させるなど約20項目の再発防止策を提示した。
ただ安全保障の観点からは、人工知能（ＡＩ）や量子などのデュアルユース（軍民両用）技術の流出を防ぐ上で外事警察の役割は重要だ。再発防止の徹底による信頼回復が急がれる。
