ロシア・カムチャツカ半島付近で大地震があり、気象庁は北海道から紀伊半島にかけての太平洋側沿岸と伊豆・小笠原諸島に津波警報を発表した。
この津波による大きな被害はなかったが、近い将来に起きる可能性が高い南海トラフ地震では津波襲来が想定されている。津波への備えが万全か改めて確認すべきだ。
カムチャツカで大地震
気象庁によると、推定される地震の規模＝マグニチュード（Ｍ）は８・７。当初は８・０と推定し、津波注意報を発表したが、その後上方修正し、警報に切り替えた。
この地震でカムチャツカ地方の一部で高さ最大３～４㍍、日本でも岩手県久慈市の久慈港で１・３㍍の津波が観測されたほか、全国各地で数十㌢の津波が見られた。津波は地震によって海全体が動く現象であり、たとえ数十㌢でも流されてしまうので注意しなければならない。
今回の津波では多くの自治体が避難指示を出した。住民が適切に対処できたかを調査する必要がある。現時点で警報や注意報の出ている地域はないが、遠洋津波は長時間にわたって何度も押し寄せるため、注意報解除まで時間がかかった。津波が発生した場合、危険なのは海岸だけではない。今回、各地の川では波が逆流する現象も見られた。
津波が日本に到達したのは地震発生から数時間後だった。しかし南海トラフ地震で起きる津波は、もっと短い時間で襲来すると予測されている。２０１１年３月の東日本大震災で発生した津波は20～30分で到達。高さは最大で40㍍に達した。
津波の発生時にはすぐに高い場所に避難する必要がある。南海トラフ地震の場合、四国では津波が30分以内に到達するとされている地域もある。避難には迅速な判断が求められることを、国や自治体はこの機会に改めて周知徹底すべきだ。
今回の大地震が起きた日は、兵庫県丹波市で最高気温41・２度を観測し、国内観測史上最高記録を更新するなど全国で猛暑に襲われた。避難中に熱中症で搬送される人も出るなど暑さ対策に課題を残した。また津波からの避難は、原則徒歩で行うことになっているが、車を使った人も多かったため各地で混乱が見られた。
政府は今年７月の中央防災会議で南海トラフ地震の防災対策を推進するための改定基本計画を決定。最大で約29万８０００人と見込まれる死者数を今後10年間でおおむね８割減少させる目標を盛り込んだ。
また避難行動を住民に促すため、「津波災害警戒区域」が指定されている「推進地域」の全７２３市町村が、最大クラスの津波に対応したハザードマップの作成・公表と避難訓練を30年度までに行えるよう支援するとしている。高齢者同士で介護する「老老介護」の世帯を、どのように迅速に安全に避難させるかなど課題は多い。
国は避難強化に支援を
国には自治体が住民の避難体制を強化できるよう、ハード・ソフト両面できめ細かく支援することが求められる。
今回の事例を基本計画の減災目標達成にも生かしてほしい。
