スパイ行為の疑いで中国で拘束されたアステラス製薬社員の60歳代の日本人男性に対し、北京市第２中級人民法院（地裁）は懲役３年６月の実刑判決を言い渡した。判決公判は非公開で行われ、傍聴した金杉憲治駐中国大使が明らかにした。
起訴内容を一切公表せず
男性は同社の現地法人で幹部を務めたベテラン駐在員で、日系企業で構成する「中国日本商会」副会長も務めていた。任期を終え帰国する直前の２０２３年３月に拘束され、軟禁状態の下で取り調べを受け、昨年８月に起訴された。
当初、中国当局は「スパイ活動に従事した疑いがある」と説明していた。しかし、具体的な逮捕容疑や起訴内容を今日に至るまで一切公表していない。金杉大使によれば、裁判所は「スパイ活動を行った」と認定したが、判決の内容は透明性を欠くものであった。
14年に中国が反スパイ法を施行して以後、17人の日本人が中国で拘束され、今回の男性を含め12人が懲役３～15年の実刑判決を受け、５人が今も解放されていない。習近平政権は国家の安全を最優先にしているというが、邦人拘束を対日外交のカードに利用しているのだとすれば、断じて容認できない。
反スパイ法は23年に改正され、「国家機密」だけでなく「国家の安全や利益に関わる文献やデータ」などの窃取や提供もスパイ行為に含まれた。中国在留邦人が不当に逮捕・拘束される危険は一層強まっている。
かねて中国は「法治主義」ではなく、権力者が恣意（しい）的に法の解釈や運用を行う「人治主義」の国と批判されてきた。共産党独裁の下、こうした後進性は一向に改まっていない。
中国外務省の林剣副報道局長は今回の判決を受け、「中国は法治国家で、司法機関は法に基づき厳格に事件を取り扱って」おり、「中国へ駐在・訪問する外国人は、法律を順守し、法律に基づき業務を行う限り、何も心配や不安を抱えることはない」と語った。判決の影響を抑えたいのだろうが、あまりにも事実を歪曲（わいきょく）した発言だ。これで日本側の不安が沈静化するわけがない。
中国は一国主義を掲げるトランプ米政権に対抗して自らを世界平和や自由貿易を重視する国際大国とアピールしているが、自画自賛する前に近代文明国家としての要件である法治主義の確立に努めることが先決だ。
また中国は、日本産水産物の輸入禁止措置の一部解除など対日関係の改善に出ている。日本に接近し日米の離反を促すことが狙いだ。だが在留邦人の不当逮捕を続ける限り、それを恐れ中国に赴任する日本人は今後も減少し続けよう。日本企業の中国離れは進み、日本の対中感情も悪化、関係の改善など程遠いことを中国は認識すべきだ。
日本もスパイ防止法を
今回外務省は中国側に対し、拘束されている日本人の早期釈放や司法プロセスの透明性向上などを申し入れた。政府は在留邦人の安全確保に全力を挙げなければならない。外交は相互主義が原則だ。繰り返される中国の暴挙を牽制（けんせい）するため、日本もスパイ防止法の制定を急ぐ必要があるのではないか。
