ＮＴＴ法見直しを議論する情報通信審議会（総務相の諮問機関）の通信政策特別委員会がまとめた最終報告書は、自民党が求めたＮＴＴ法廃止について存続との両案併記にとどめ、総務省に検討を委ねるとした。ＮＴＴの公共的な役割を踏まえれば、ＮＴＴ法は必要な改正を行った上で存続させることが望ましい。
全国一律義務緩和を提言
自民党は昨年12月、規制撤廃による国際競争力強化の観点からＮＴＴ法の廃止を提言。これに対してＫＤＤＩなど競合３社は、ＮＴＴグループが肥大化して公正な競争が阻害されると反発した。報告書はＮＴＴに対する規制に関して①ＮＴＴ法で引き続き規定②電気通信事業法に移行し、ＮＴＴ法は廃止――の２案を提示。総務省は報告書を受けて判断し、来年の通常国会に法案を提出する。
ＮＴＴ法の存廃についての議論は、ＮＴＴ株を売却し、収入を防衛力強化の財源に充てる案が自民内で浮上したことで始まった。ただ、ＮＴＴ法の在り方に関する自民のプロジェクトチーム（ＰＴ）の座長を務め、議論を主導した甘利明元幹事長が10月の衆院選で落選。ＮＴＴの島田明社長は現段階では廃止できないと表明した。
ＮＴＴ法は「国民生活に不可欠な電話」のサービスを、全国で公平かつ安定的に提供すると定めている。ＮＴＴ法が廃止され完全民営化すれば、こうしたサービスを受けられなくなる地方が出てくる恐れがある。ＮＴＴ法は存続させるべきだ。
一方、このような規定がＮＴＴの大きな負担となってきたことも確かだ。ＮＴＴが全国一律で提供しなければならないのは固定電話サービスだが、固定電話事業は設備の老朽化や加入者数の減少によって２０２２年度には赤字が年間３００億円に達し、今後も大きく膨らむとみられている。
報告書は全国一律義務を緩和し、他に事業者がいない地域に限ってＮＴＴが義務を負う「最終保障提供責務」に見直すよう提言した。また携帯電話の電波を用いた固定電話も、サービスに加えることを容認。見直しによって経営改善が期待できるが、電波状況次第ではつながりにくくなる携帯電話に対し、安定したインフラである固定電話の重要性を念頭に置いた経営判断も求められる。
さらに報告書は、政府によるＮＴＴ株の保有義務や事業の認可制などの規制は一部を除き維持すべきだとした。外国人株主が持つＮＴＴ株の割合を全体の３分の１未満とする外資規制も継続するよう求めている。ＮＴＴは民営化しても公共性を持つ企業であり、こうした提言は妥当だと言えよう。
革新技術で競争力強化を
ＮＴＴは次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」の研究・開発を進めている。半導体回路などで電気信号を段階的に光信号に置き換え、高速・大容量で遅延や消費電力も少ない通信の実現を目指すものだ。
人工知能（ＡＩ）の普及による通信量・電力消費の拡大を見据えた革新的な技術であり、ＩＯＷＮの開発を国際競争力の強化につなげてほしい。
