自民党の石破茂総裁が第１０２代首相に選出された。石破首相は「日本のために全身全霊やりたい」と決意を語った。だが、党役員・閣僚人事に刷新感はなく、総裁選で争った高市早苗氏からは打診したポストを固辞されるなど挙党態勢の構築には至っていない。
にじむ「反安倍」カラー
そうした中、石破首相は10月９日に衆議院を解散し、15日衆院選公示、27日投開票の日程を組んだ。短期決戦での勝利と党内基盤の強化を目指す石破首相が、自民党政権の強力な基盤となりながら岸田前政権で失った保守岩盤層をどこまで取り戻せるのかに注目したい。
党役員人事のポイントは、党の要の幹事長だったが、国対委員長が長く老練な政治手腕を発揮する地味な森山裕氏に決まった。党内に敵が少なく党内外に太い人脈を持つ。石破首相の弱点の補強を期待しての人事だろうが、清新さを欠いている。
内閣の大黒柱の官房長官には林芳正氏が留任した。石破首相が岸田前政権の継続を訴えたことから安定感を評価したのだろう。だが、代わり映えしない人選だ。また、安倍晋三元首相の国葬の際、安倍氏を「国賊」と呼んで１年間の党役職停止処分を受けた村上誠一郎氏を総務相に起用した。総裁選で石破氏の推薦人だったからとはいえ「反安倍」カラーがにじみ出ており、旧安倍派から不満や批判が噴出している。
さらに、党内非主流派として長く冷遇されてきたことから、石破首相の党内人脈が限られている証左として、小野寺五典政調会長、岩屋毅外相、中谷元防衛相といった防衛族仲間を主要なポストに起用したことが挙げられる。
問題は、これらの人事で自民党が選挙戦を優位に戦えるのかだ。内閣発足の８日後という戦後最速の衆議院解散に打って出る背景には、新政権誕生というお祝儀ムードが弱まる前に解散し、議席を増やして態勢を立て直そうという狙いがあろう。解散権を握る首相への就任前に投開票日を明示する異例の発言をしたのはその表れだ。
しかし、石破首相が以前から言及しているように、野党と論戦し相違点をはっきりさせてから国民の審判を仰がねばならない。外交、安全保障、経済、少子化対策、憲法改正などの政策を改めて具体的に示し、理想的な国の姿を語り、その達成に向けた決意を示すべきである。
争点があると「議論が大切」と言って結論を出さないことの多かった石破氏だ。「政治家の仕事は、勇気と真心をもって真実を語ること」ともしばしば語った。しかし、これからは語るだけで済まされない。決断力と実行力と結果も問われるのだ。
その主張や覚悟が保守層にどう響くかは選挙戦を戦う上で重要なカギとなる。石破氏は「選挙は一丸とならなければ勝てない」と語った。総裁選で党員・党友票でトップだった高市氏や小林鷹之氏を支えた固い保守層らの支持の回復が必要だろう。
敗北すれば責任論も
仮に、現有議席減や単独過半数を得られなかった場合には、首相の責任論に発展しかねないことを肝に銘じるべきだ。
