政治資金の透明性を高め、活動の実態を目に見える形にすることを目的に自民党が提出した改正政治資金規正法が成立した。しかし、会期内に「成立ありき」の姿勢で臨んだため、検討事項が多く残されている。
今国会最大のテーマとなった政治改革問題をこれで幕引きすることは許されない。検討事項の具体化を急ぐとともに、法改正のきっかけとなりながら未（いま）だにあいまいな自民派閥の裏金事件の真相究明をさらに徹底すべきである。
生煮えで妥協の産物
法案の作成に当たって自民党は、公明党、日本維新の会の提案をほぼ丸呑（の）みした。政治資金パーティー券購入者の公開基準について現行の「20万円超」を「５万円超」にするよう求めた公明案を自民内の大きな反発を退けてまで受け入れた。
維新とも協議し、政党から議員個人に支給される政策活動費に関しては年間支出の上限額を定め、10年後に領収書などを公開することになった。その結果、衆院では自公維３党が賛成して可決した。
だが、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革に関し使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずるとした合意書に関し、成立期限が書かれていないことをもって自民が今国会成立を見送ったため、維新が猛烈に反発。参院では反対に回ってしまった。
岸田文雄首相は「実効性のある制度となった。大きな一歩である」と成果を強調したが、そうだろうか。
確かに、議員に対して収支報告書に違反のないことの確認を義務付け、会計責任者が処罰された場合には、議員の公民権を停止し失職させることなどの縛りを付けた。
一方、政治資金を監視する第三者機関の設置や10年後の領収書の具体的な公開方法など詰めるべき課題も多い。政治資金パーティー券購入者の公開基準が引き下げられるが、１回当たり「５万円超」の基準であるため、開催回数を増やして補うなどの抜け道もあり得る。
こうした妥協の産物であり生煮え法となった背景には、自民内の裏金疑惑議員を多数処分しながら自らの処分を見送った岸田首相や党執行部に対する批判の焦点をそらすために、会期内での改正規正法の成立に「火の玉となって」（首相）取り組んだことがある。形だけでも改正法を成立させ、幕引きを図りたい思惑が強かったのだろう。
検討事項の具体化を
だが、これでは政治不信を払拭できない。あくまでも問題の発端となった安倍派などから所属議員への資金還流再開の実態や経緯などの解明を求めたい。最近、会計責任者が新たな証言をしており、解明の材料が増えてきた。責任の所在を明確にしてこそ「大きな一歩」を踏み出せるのではないか。
一方、立憲民主党は党首討論で衆院解散・総選挙を求め、岸田内閣に対する不信任決議案を提出した。政権批判は野党第１党としてもっともである。
ただ、国民の望む政治の信頼回復のためにも、与野党が検討事項を具体化する議論を深めることが不可欠である。
