経済安全保障上の重要情報を取り扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の創設に向けて、政府は「重要経済安保情報保護・活用法案」を閣議決定し、国会に提出した。
新制度によって、先端技術に関する国際共同研究に民間企業などが参加しやすくなることも期待される。そのためには諸外国から信頼を得られる国際水準の制度であることが前提だ。国民の理解を得て一日も早い成立を求めたい。
重要情報のアクセス限定
安全保障上重要な情報の取り扱いについては、２０１４年に施行された特定秘密保護法で外交、防衛、スパイ防止、テロ防止の４分野を対象に定められている。関係する業務に携わる公務員や一部業種の職員が適性評価の対象となり、特定秘密に指定された情報を漏洩（ろうえい】すると最高10年の懲役が科される。
今回新設を目指す制度ではサプライチェーン（供給網）やサイバー攻撃対策など経済安保に関する情報が保護され、重要度に応じて複数の段階に区分される。適性評価を受ける対象は公務員のほか、業種を問わない民間企業の職員や民間事業者の施設などが想定されている。
制度創設の背景に経済界からの声もある。これまで、わが国に同様の制度がないことが海外の防衛、情報関連企業と取引などを行う際の障壁になったり、信頼性を得られず国際共同研究に参加できなかったりしたこともあったという。
経団連は企業が不利益を被ることのないよう、新制度が「国際的に通用する実効性ある制度」となること、対象となる重要情報の基準を明確化すること、併用されることになる特定秘密制度との継ぎ目のない運用などを求めている。
適性評価に当たっては本人の同意を得た上で、犯罪・懲戒歴や精神疾患、飲酒の節度、家族の国籍などの情報を調べることになる。特定秘密の場合は各行政機関が統一された基準の下で調査を実施しているが、新制度は内閣府が調査機能を一元的に担う。調査内容や結果そのものがサイバー攻撃の対象になることも懸念されるため、厳格な管理体制が必要だ。
身辺調査に対し、人権やプライバシーの侵害につながるとの見方も一部で出ている。軍事力だけでなくサイバー攻撃やプロパガンダなどの非軍事力を組み合わせた「ハイブリッド戦争」が主流化する中、経済安保を含む重要情報へのアクセス権を限定する制度は必要不可欠だ。そのための適性評価はやむを得ない。国民が過度な不安を抱き分断を招く事態にならないよう、政府は丁寧な説明を尽くしてもらいたい。
スパイ防止法の制定も
日本は先進７カ国（Ｇ７）で唯一、経済安保の分野でセキュリティー・クリアランス制度が整備されていない。外国によるスパイ行為そのものを取り締まるスパイ防止法についても同様だ。日本の情報保護体制は、米英など英語圏５カ国で構成される機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」と連携する上での懸念点にも挙げられている。同法の制定も急ぐべきだ。
