トップオピニオン社説【社説】出生数過去最少 婚姻数増やす「異次元」対策を

【社説】出生数過去最少 婚姻数増やす「異次元」対策を

厚生労働省が公表した2023年の人口動態統計の速報値によると、年間出生数は75万8631人と8年連続で過去最少を更新した。

このまま少子化が続いて人口が減少すれば、経済規模が縮小するだけでなく、地方の過疎化が進み、社会保障制度の維持にも大きな支障が生じよう。政府は、少子化の原因である東京一極集中の是正や婚姻数増加への取り組みを強化すべきだ。

40年前の半分の75万人

23年は、初の80万人割れとなった前年の速報値(79万9728人)と比べ4万1097人(5・1%)減少し、40年前の1983年の約150万人から半減した。新型コロナウイルスの感染拡大で20、21年の婚姻数が戦後最少を更新したことなどが影響し、少子化の加速化傾向が鮮明となった。

年間出生数は、2016年には100万人、19年には90万人、22年には80万人を下回った。国立社会保障・人口問題研究所が23年に公表した将来推計人口では、56年に1億人を割り、70年には8700万人まで減る。

政府は24年2月、対策強化に向けた「子ども・子育て支援法」改正案などを閣議決定した。児童手当の拡充や育児休業給付金の引き上げなどを盛り込み、28年度までに年3兆6000億円の予算を充てる方針だ。岸田政権は「異次元の少子化対策」を掲げているが、子育て世帯への経済支援ではこれまでと変わらず、少子化を食い止められるか疑問が残る。

少子化は非婚化や晩婚化の影響が大きい。23年の婚姻数は48万9281組で、前年から約3万組減少した。経済支援は、収入面の不安から結婚に踏み出せない男女をこそ対象にしなければならない。

ハンガリーでは10年以来、オルバン首相の下で大胆な少子化対策を進めてきた。40歳未満の新婚女性は日本円で約400万円の一括融資を申請でき、子供を3人産めば返済義務がなくなる。子供を4人以上産んだ女性の終身免税制度もある。こうした政策の効果で、人口1000人当たりの婚姻件数は11年の3・6件から21年には7・4件に倍増し、出生率も過去最低だった11年の1・23から21年には1・61まで上昇した。

日本でハンガリーと同じようにはできないかもしれないが、「異次元」というのであれば、思い切った対策で実効性を高める必要がある。婚姻数を増やすには結婚助成金の大幅拡充なども検討すべきではないか。

東京一極集中の是正も大きな課題だ。人口が集中すると、住宅の狭さや価格高騰などが結婚や出産への意欲を低下させ、少子化につながると言える。首都機能の地方移転などで一極集中を抑えることは、少子化と共に災害への対策としても重要だ。

官民挙げて結婚奨励策を

婚姻数を増やす上で何よりも大切なことは、社会全体で若い人に結婚や育児の素晴らしさを伝えることだ。

もちろん結婚するか否かは個人の自由だが、少子化が進んで人口が減少すれば日本が衰退することは分かり切っている。官民を挙げて結婚奨励策を進める必要がある。

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