【社説】1票の格差 改憲で衆参の役割明示を

「1票の格差」が最大3・03倍だった昨年7月の参院選について、最高裁大法廷は合憲との判断を示し、二つの弁護士グループからの選挙無効の求めを退けた。妥当な判断だ。投票価値の平等は重要だが、都市部への人口集中が続く中で1票の平等だけを求める是正が続けば地方を代表する議員の減少につながる。憲法改正によって衆参両院の役割を明示し、抜本的な解決を図る必要がある。

合区の投票率低下に言及

この選挙では、鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ統合し一つの選挙区とするため、2016年に導入された「合区」が維持されたが、選挙制度の見直しは行われなかった。これについて大法廷は「格差是正に向けた具体的な検討が進展しているとも言い難い」と批判。国会に「格差のさらなる是正を図り、再拡大させない取り組み」を求めた。

最高裁は参院選を巡って、最大格差が5・00倍だった10年選挙と4・77倍だった13年選挙を「違憲状態」と判断し、国会に抜本改革を強く迫った。これを受けて合区が導入されてからは16年選挙で3・08倍、定数が3増した19年選挙で3・00倍と格差は同程度で推移している。

合区による格差是正が一定の効果を挙げる一方で、対象となった4県では投票率の低下が見られる。大法廷はこの点にも言及し、是正に向けた議論が結論を得るには「課題などを見極めつつ広く国民の理解も得ていく必要があり、一定の時間を要する」と指摘した。

合区における投票率について、特に先月投開票された参院徳島・高知選挙区の補欠選挙では、徳島が23・92%、高知が40・75%と両県とも参院選としては過去最低を記録した。補選という点を考慮しても、徳島では昨年の参院選から21・8ポイント減となっており、高知と比べても顕著な数字だ。投票率の低下にはさまざまな要因が推察されるが、出馬した2候補がどちらも高知を地盤としていたことは無関係ではないだろう。

徳島の後藤田正純知事は期日前投票の結果を受け、投票率の低さについて「合区の問題は非常に大きい」と指摘。高知の浜田省司知事も投開票後、「合区制度の弊害が明らかになった」と述べ、両知事とも合区解消に取り組む姿勢を示している。

最高裁は今回の判断で、こういった「弊害」を考慮して議論することに理解を示した形だ。格差是正が重要な課題である一方、人口の少ない地方の定数を減らして都市部を増やすやり方には限界があり、地方創生の観点からも望ましくない。いま一度衆参両院の役割を明確化し、憲法に反映させることで、格差是正を目指しつつ地方の代表も最低限確保できる制度を整えるべきだ。

多様な意見の反映を

米国は日本と同様に上下両院の議員を選挙で選ぶが、上院議員は州の代表としての性格が強く、人口にかかわらず各州から2人ずつが選出される。

参院に地方代表としての役割を持たせるべきだとの考えもあり、地域ごとの特色といった多様な意見を反映できる制度が実現するよう国会での議論の深まりを期待したい。

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