バイデン米大統領がワシントン近郊キャンプデービッドの大統領山荘で岸田文雄首相、韓国の尹錫悦大統領と日米韓首脳会談を行った。バイデン氏がこの山荘に外国首脳を招くのも、３カ国首脳が国際会議の機会とは別に会談するのも初だ。目的は、日米韓の結束を誇示し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対処に加え、覇権主義的行動を強めている中国に対し３カ国の抑止力を強化することにある。
首脳・閣僚級で毎年会合
会談では「日米韓安全保障協力を新たな高みに引き上げる」ことで一致。会談後に日米韓の連携の基本理念を示す「キャンプデービッド原則」と具体的な協力分野を示す共同声明が発表された。原則では、力による現状変更に反対し、北朝鮮の完全非核化への団結が確認された。
共同声明では「日米韓パートナーシップの新時代」を宣言、自衛隊と米韓両軍の共同演習の定例化や北朝鮮ミサイル情報の即時共有を早期に開始することが盛り込まれた。台湾海峡の平和と安定の重要性にも言及し、南シナ海での中国の行動を非難した。また中国を念頭に、半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）強化や経済的威圧への対応を明記。人工知能（ＡＩ）など先端技術分野での協力やサイバーセキュリティーでの連携拡大も打ち出された。
さらに緊急事態が生じた場合３カ国で迅速に協議することを確認し、首脳、閣僚、高官各レベルの会合を最低年１回は開くことが明記された。３カ国協議の枠組みを重層的に制度化するのは、政権が交代しても協力関係を後退させないための配慮だ。
かつてカーター大統領がエジプトとイスラエルの首脳を招き、歴史的な中東和平合意を纏（まと）めたことでも知られるキャンプデービッドの山荘で日米韓首脳会談が行われたことは、東アジアの安全保障のため３カ国の連携が極めて重要であり、米国が日韓の関係改善を強く望んでいることを示している。３カ国の認識共有と結束強化が図られ、強固な枠組みが整えられたことで「自由で開かれたインド太平洋」実現に大きく寄与する「歴史的な会談」になったと言える。
今後この枠組みが日米豪印４カ国の「クアッド」と連接されるのか、尹政権が安保政策の関心をインド太平洋に広げようとしていることもあり注目される。他方韓国で左派政権が誕生した場合、政策の継続性を確保できるか、情報共有に支障は出ないかなど課題もある。
岸田政権は会談の成果を踏まえ、中朝の脅威に対処するため日韓の安保・経済協力を進めねばならない。但（ただ）し韓国海軍艦艇による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射など未解決問題の処理を放置してはだめだ。
核共有も含めた協議を
米韓は４月の首脳会談で、北朝鮮に対する抑止力強化を目指す「ワシントン宣言」を発表し、核抑止を協議する「核協議グループ（ＮＣＧ）」の会合を開催している。日米間でも核の傘を含む拡大抑止に関する事務レベル協議が開かれているが、米韓に比し遅れている。非核三原則の見直しも視野に入れ、核の共有も含めて拡大抑止の在り方を突っ込んで話し合う必要がある。
