ＬＧＢＴ（性的少数者）理解増進法が成立した。わが国に不必要なだけでなく、重大な欠陥を抱えており、社会の根幹を揺るがしかねない法律だ。日本の国柄と未来を担う子供たちを守るため、運用を厳しく監視する必要がある
困惑と不安の声広がる
同法は、性の多様性に寛容な社会の実現を目的としている。基本理念に「性的指向およびジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」と盛り込み、政府に基本計画策定を義務付ける。地方自治体にも施策の策定・実施、事業者、学校にも協力を求める。
この法律の欠陥は多々あるが、まず指摘しなければならないのは文言の曖昧さだ。中でも問題なのは「ジェンダーアイデンティティ」（ＧＩ）と「不当な差別」だ。与党案ではＧＩは「性同一性」となっていた。２年前にまとまった超党派案（原案）は「性自認」としたが、「女性」を自認する身体男性の「トランス女性」が女性用のトイレや銭湯などに入ることを阻止できなくなるとの懸念が出て性同一性に置き換わった。
不当な差別も原案では「差別」だったが、何が差別になるのかが曖昧で、拡大解釈されて訴訟が乱発する恐れがあるとして不当な差別となった。それでも、自民党保守派から、社会の混乱は避けられないとして反発が強かった。
このため、国会提出後に、日本維新の会・国民民主案をほぼ丸のみし、ＧＩに再修正するとともに「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」ことを加えた。しかし、成立後も商業施設や銭湯・温泉の経営者などからは、法律を盾に“女性スペース”を使えないことは「差別だ」と主張された時、断れば問題となるのではないか、と困惑する声が広がっている。
国民に不安を与える法律を成立させ、政治不信を強めた与野党に憤りを禁じ得ない。政府の基本計画、自治体の施策や事業者の対応が公序良俗を乱すことにならないよう、われわれは監視の目を光らせる必要がある。
ＬＧＢＴを巡っては既に“暴走”が起きている。夫婦と同じ権利を求め、生殖補助医療を利用して出産・子育てする同性カップルが存在するほか、精子提供したゲイ（男性同性愛者）と、提供を受けて出産した当事者カップルの３人で子育てするケースもある。
法の成立は、同性婚の法制化を求める運動を活発化させるだろう。同性カップルが結婚できないのは「理解が増進していない証左だ」との論拠を与えるからだ。そうでなくとも全国５カ所の同性婚訴訟で、同性婚やパートナーシップ制度を導入しないのは「違憲」「違憲状態」とする判決が４地裁で出ている。
改憲で一夫一婦制を守れ
日本の国柄の礎である一夫一婦の婚姻制度を守るため、憲法に結婚は男女間のものであることを明確化する家族条項を設けることを真剣に検討すべきだ。結婚制度には子供の健全な成長への視点が欠かせないのである。併せて、学校で同性愛行為について教えるなど過激な性教育が行われないよう、監視を怠らないことも訴えたい。
