国会終盤の焦点となっているＬＧＢＴ（性的少数者）理解増進法案を巡っては、与党案の修正案が成立する見通しだ。われわれは法案に何度も警鐘を鳴らしてきた。修正してもその危険性は変わらない。否決し廃案にすることを改めて訴えたい。
男女二つの性別で成立
日本の社会は、性別が男女二つであることを前提に成り立つ。ひな祭り、端午の節句など文化・習俗や婚姻制度、そして皇室の在り方を見れば明らかであり、それが日本の国柄の根底にあり繁栄を支えてきた。
与野党が国会に提出した３案は、いずれも「性の多様性」についての理解を進めることを基本理念とした。衆議院内閣委員会で可決した修正案もその理念は変わっていない。危険性はそこに潜んでいる。
与党案の修正点は「性同一性」の文言を、日本維新の会・国民民主案の「ジェンダーアイデンティティ」に変更したことだが、英語に戻しただけで意味がない。また、学校教育では家庭などの協力を得ることや、法の運用に当たっては「全ての国民が安心して生活できるよう」留意することを加えている。当然のことを加えざるを得なかったこと自体、危険性を内包する法案であることを示している。
罰則がない法案は庶民生活への影響は少ないと見る向きもあるが、楽観的過ぎよう。懸念材料に「女性」を自認する男性が女性用トイレなどに入ることを禁止できなくなることがある。この問題では、反対意見が９割に上ったパブリックコメントを無視し、自民党の埼玉県議団が１年前成立させた「性の多様性」条例が分かりやすい。この条例も性の多様性を尊重した社会づくりを目的にする。
今年４月公表された県の事業方針は、トイレ、更衣室などの施設・設備の整備は「可能な限り性別に関わらず利用できるエリアを設ける」とした。１自治体の条例でさえ共用トイレが増えるのだから、法が成立すれば全国への拡大は避けようがない。
近年活発となっている左翼的なＬＧＢＴ運動は、「性別は男女二つ」という考え方が差別を生んでいると捉え、「性の多様化」を前提とした社会実現を目指す。同じ理念に立つ施策は、男女の礼節を大切にする日本文化との間に矛盾を生じさせ、社会を混乱させる。そうでなくても戦後、行き過ぎた欧米流の個人主義の影響で、長い歴史を持ち世界に誇る日本の国柄が崩れかかっており、それをさらに深刻化させることは間違いない。
なのに修正案は、衆院内閣委において審議不十分の上、自民党内での協議がほとんどなされないという異常な状況で可決された。与党が修正に応じたのは、岸田文雄首相が保守派議員の造反を恐れるとともに、成立に熱心な公明党に配慮したと言われている。国民の利益より党利党略を優先させた責任は重い。
学校教育で少子化進む
論点の一つに学校教育がある。判断力が弱い年齢で“ＬＧＢＴ教育”を行えば、自己のアイデンティティーに混乱を起こす子供が増えるだろう。そうなれば少子化はさらに進む。与野党の国会議員はこの現実を直視し否決すべきである。
