自民、公明両党が「ＬＧＢＴ理解増進法案」の修正案（与党案）を先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）開幕前日、衆院に提出した。定義の曖昧な文言を含む法案は日本の将来に禍根を残す。成立させてはならない。
女性の権利侵害の懸念も
他のＧ７国と違い、性的少数者に対する激しい差別のない日本社会には、ＬＧＢＴや「性の多様性」という文言に込められたイデオロギーはなじまない。与党案は性的少数者への理解や寛容な精神を涵養（かんよう）するよりも、社会の分断を招く危険性の方が高い。駐日米大使らからの圧力がある中、強引な国会提出は、サミット議長を務める岸田文雄首相の体面を保つためだったろうが、外国からの価値観の押し付けに屈したとも受け取れる。
与党案には、わが国の伝統文化や家庭についての価値観を重視する保守派議員の懸念への配慮がうかがえる。２年前に超党派議員連盟がまとめた原案のうち「性自認」は「性同一性」、「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」と修正した。それでもその概念は曖昧。何が差別に当たるのか、不明確のままでは、逆差別を生むことにもなりかねない。
一方、立憲民主、共産、社民の野党３党は、与党案は後退と反発、原案を対案として共同提出した。日本維新の会、国民民主の両党は、独自案やさらなる修正を模索しており、今国会での成立の見通しは立たない。
議員立法は全会一致での提案が慣例だ。自民党内からは野党の反対で「審議されずに、廃案になる」との声も聞こえてくる。ＬＧＢＴ問題に取り組む姿勢を内外にアピールするため、廃案を見込んで提出したのなら言語道断である。国民の信頼だけでなく、国際的な信用も失墜させるだろう。
与党案の成立によって、体が男性の「トランス女性」が女性専用トイレを使うことを阻止できないなど、女性の権利が侵害されるといった懸念のほか、特に心配なのは学校教育への影響だ。原案にあった「学校の設置者の努力」の項目は削除されたが、「事業主等の努力」の項目に「性的指向及び性同一性の多様性に関する当該学校の児童等の理解の増進に自ら努める」と原案とほぼ同じ内容が残された。小学校から同性愛を教えるなど性教育が過激化することを懸念する声が出たためだろうが、修正はごまかしにすぎない。
s過激な性教育やジェンダーフリー教育が全国に広がった２００５年、自民党の実態調査プロジェクトチーム座長、安倍晋三幹事長代理（当時）は「基本法に暴走を生み出すＤＮＡが埋め込まれている」と危機感を募らせた。男女共同参画社会基本法にある「性別にかかわりなく」という文言に、ジェンダーからの解放を目指すイデオロギーが隠されていたからだ。
過激な性教育を助長する
与党案にも同じことが言える。困難を抱える性的少数者への支援を超えた、暴走のＤＮＡが残る法律が成立すれば、ＬＧＢＴ活動家によって、子供に異性愛と同性愛を同等に教える過激な性教育や、それに反対する人々への言論抑圧に利用されるのである。
