先進７カ国（Ｇ７）が群馬県高崎市で開いたデジタル・技術相会合では、人工知能（ＡＩ）を適切な規制の下で活用して「信頼できるＡＩ」を目指す共同声明が採択された。
革新的な技術のルール作りに関して、民主主義の理念に基づく「５原則」を表明したことは評価できる。
中露が恣意的に利用
世界では、対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」などの生成ＡＩを活用する動きが大きく広がっている。会合では、急速に進化するＡＩの国際的な技術標準づくりなどを盛り込んだ行動計画も策定した。
生成ＡＩは、プライバシーや著作権の侵害など問題点が指摘されている。声明はＡＩ全般について「開発が急速で、社会に重大な影響を与える可能性がある」と強調した。
さらに強く懸念されるのは、覇権主義的な動きを強める中国やロシアなどによる恣意（しい）的な利用だ。台湾統一を目指す中国や、ウクライナ侵略を続けるロシアが、相手を混乱に陥れるために偽情報を拡散する際、生成ＡＩを悪用する恐れがある。声明で「民主主義の価値を損なうようなＡＩの誤用・乱用に反対する」と表明したことは時宜を得ていると言えよう。
声明は、ＡＩのほか、バイオ・量子テクノロジーなど新興技術の開発や利用に関するルール整備における①法の支配②適正な手続き③民主主義④人権尊重⑤イノベーションの機会の活用――の５原則の順守も掲げた。「信頼できるＡＩ」の確立につなげる必要がある。
ただ、規制の在り方など具体的な議論ができなかったことは残念だ。背景には、生成ＡＩの利用推進に軸足を置く日米と、法律による厳格な規制を重視する欧州との温度差がある。
Ｇ７メンバーのイタリアは、個人情報保護への懸念からチャットＧＰＴの一時禁止に踏み切った。一方、ＡＩ開発の出遅れを挽回したい日本は米国と共に利用を進める方向だ。
生成ＡＩを安心して利用できるよう、Ｇ７にはルール作りを主導する責務がある。Ｇ７の議論が進まないようでは、中国やロシアに付け入る隙を与えかねない。今年後半にも改めて閣僚級会合を開くというが、規制と利活用を両立させていく必要がある。
生成ＡＩの活用については、インターネット上の膨大な情報を基に文章や画像などが作成できるため、企業では業務の大幅な効率化につながるとの期待も大きい。だが安全保障にも関わる多くの課題が指摘されている以上、特に政府機関などでは十分な注意を要する。
日本は大きく貢献を
ＡＩに関する政策を利活用と規制の両面で議論する政府の「ＡＩ戦略会議」の初会合で、岸田文雄首相は「ＡＩはグローバルな課題で、Ｇ７議長国としてリーダーシップを発揮することが求められる」と述べ、国際的なルール形成を主導することに意欲を示した。首相はＧ７広島サミットで、ＡＩを主要議題の一つに据える考えだ。日本は民主主義や法の支配といった普遍的価値に基づくルール作りに大きく貢献すべきだ。
