サイバー攻撃への対処を巡って、防衛省は今後５年間で専門の自衛隊員を現在の４倍超に増やすなどし、要員を約２万人体制とする。サイバー防衛体制の脆弱性を克服すべきだ。
自衛隊の防衛体制を拡充
防衛省の計画では、サイバー防衛隊など専門部隊を２０２３年度末までに約２２００人、２７年度末には４０００人に増やす。陸海空のシステム運用員もサイバー攻撃に対応できるように教育し、計約２万人体制で防衛に当たるとしている。
防衛省によると、自衛隊の対処要員は２２年度末時点で、サイバー防衛隊約５４０人と陸海空各自衛隊の専門要員合わせて約８９０人。サイバー攻撃部隊だけで約３万人とされる中国には遠く及ばず、米国（約６２００人）や北朝鮮（約６８００人）と比べても相当少ない。
これでは、外国のサイバー攻撃による重要インフラの機能停止、国民情報・知的財産の窃取、選挙への干渉などを十分に防ぐことができない。特に電力や医療などの重要インフラに重大な支障を来せば、国家と国民の安全が脅かされよう。
防衛省は増員に当たり、教育体制を抜本的に強化する。２３年度末に神奈川県横須賀市の陸自通信学校を「陸自システム通信・サイバー学校」に改編。また、中学校の卒業生が入る陸自高等工科学校では「システム・サイバー専修コース」の内容を充実させるほか、この分野に強い幹部を育成するため、防衛大の新学科設置を検討する。機密保持のため、自前での育成を目指すことは理解できる。
さらに重要なのは、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた体制整備だ。これはシステムへの侵入を防ぐだけでなく、相手への妨害や無力化といった反撃的な運用を行うものだが、攻撃元の情報を収集・監視したりシステムに侵入したりする行為は、不正アクセス禁止法や個人情報保護法などに抵触する恐れもある。法整備を急ぐ必要がある。
政府が２１年９月に決定した「サイバーセキュリティ戦略」では、中国、ロシア、北朝鮮を「脅威対象」と明記。米国、オーストラリア、インドなどとの連携強化で対抗する方針を打ち出している。
台湾統一を目指す中国は、１９年９月から２０年８月までの１年間に台湾の政治・経済・軍事の重要機関へ１４億回以上のサイバー攻撃を仕掛けたとされる。また国連安全保障理事会の制裁委員会の専門家パネルによれば、北朝鮮は２２年、サイバー攻撃で６億～１０億㌦（約７９０億～１３００億円）の暗号資産を窃取し、核・ミサイル開発の資金源としている。こうした事例は日本にとっても重大な脅威だ。サイバー攻撃に対処するには国際協力の強化も求められよう。
対中抑止力の向上を
バイデン米政権は今年３月に公表した「国家サイバーセキュリティー戦略」で、中国について「政府機関と民間企業の双方のネットワークに対し、最も広範、活発、持続的に脅威を与えている」と指摘した。日米などの民主主義国は、サイバー空間でも対中抑止力を向上させる必要がある。
