ＬＧＢＴ理解増進法案の自民党内議論が連休明けに再開される。与野党内の推進派は、Ｇ７広島サミットまでの成立を主張する。だが、法案は出生時の性別を根幹とする性秩序を崩壊させてしまう危険性をはらむ。日程ありきの拙速な議論は、日本の将来に禍根を残すことになるだろう。
言論の自由奪いかねない
法案に対しては、自民党保守派を中心に強い懸念の声が上がっている。特に問題なのは「性自認を理由とする差別は許されない」との文言だ。性自認とは自分の性に対する自己認識のことで、主観的で曖昧な概念だ。何をもって差別とするのかもはっきりしない。成立すれば「理解増進」の名の下に、出生時の性に基づいた男女の定義を変えようとする思想運動に利用されかねない。それは人の内心にまで踏み込んで言論の自由を奪うところまで過激化するだろう。
体の性が男性でも性自認は女性という「トランス女性」など、性の在り方が典型的でなく困難を抱える人に対する理解や支援は必要だ。しかし、法に性自認と差別禁止的な文言が盛り込まれれば、犯罪を誘発する恐れもある。
自称「トランス女性」の男性がトイレや更衣室、浴場などの「女性スペース」に侵入し、それを咎（とが）めると「差別」と反論されかねないからだ。そうでなくても、身体男性が女子トイレや浴室などを使うことに拒否感を持つ女性は多い。
一方、法案の早期成立を訴える活動家、政治家、メディアの間には「同様の法整備を行っていないのは、Ｇ７で日本だけ」という主張がある。しかし、これは間違いだ。衆議院法制局はＧ７各国には「性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」と否定している。
２年前の東京五輪・パラリンピック開催前にも、同法案は自民党内で議論された。その時も推進派は「成立させないと、日本は性の多様性の“後進国”と見られて国際問題になる」と圧力をかけたが、議論が紛糾し国会提出に至らなかった。それでも、東京五輪後、わが国に対する国際的批判が高まるようなことはなかった。
むしろ、海外ではＬＧＢＴ政策の見直しが行われるようになっている。米国では、女性スペースで女児・女性が性被害に遭う事件が起きていることなどから、女性スペースの使用やスポーツの女子競技への参加基準を出生時の生物学的な女性に明確化させる州が出てきている。
当事者の中にも反対の声
法の成立で、自由な言論活動が妨げられる危険性も高い。当事者の中にも同法案に反対する声がある。それらの人たちが開いた記者会見では、女性スペースが安心して使えなくなることを懸念して「性自認に対する疑問の声を上げると、（活動家から）“差別主義者”と激しく攻撃される」と切実な声を上げる女性当事者もいた。そして「マスコミにしばしば登場するＬＧＢＴ活動家と呼ばれる人は当事者の代表者ではない」と、当事者の本当の声を聞いてほしいと訴えた。政治家、政府・行政は活動家や一部メディアの主張だけ聞いていたのでは判断を誤る。
