政府は「国家安全保障戦略」など安保関連３文書を改定した。反撃能力の保有が明記されたほか、防衛力を抜本的に強化する施策が掲げられ、日本の防衛政策は大きな転機を迎えた。
国際常識に沿った措置
反撃能力を持つ必要が生じたのは、極超音速ミサイル開発など北朝鮮や中露のミサイル能力向上によって現在のわが国のミサイル防衛システムでは対処が難しくなったためだ。反撃能力は専守防衛の範囲内で、武力行使の３要件に基づく自衛のための必要最小限度の措置とされ、憲法に抵触するものではない。自国防衛のため反撃能力を持つことは、国際的な常識である。
反撃の手段は長射程ミサイルで、地対艦ミサイルの改良や米国製巡航ミサイル「トマホーク」配備の方針が整備計画に示された。宇宙・サイバー・電磁波など新領域の作戦能力向上や、沖縄県・尖閣諸島および台湾有事に備えた南西方面の防衛態勢強化、自衛隊の機動展開や継戦能力確保の施策も盛り込まれた。常設の統合司令部設置で、自衛隊の一元的運用が期待できる。
２０２３年度から５年間の防衛費総額は約４３兆円で現在の１・５倍。２７年度には防衛関連経費も含めた予算を国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする方針も示された。思い切った防衛費の増額は、日本を取り巻く国際情勢の厳しさを映したものだ。
ＧＤＰ比２％は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の目標と同じ。欧州ではウクライナ侵略で対露脅威が高まったが、同様に東アジアでも中国の軍備増強や台湾侵攻が懸念される。その中国が周辺諸国に脅威を与えると対日批判を繰り返しても、説得力はない。
もっとも、改定に至る過程では問題も散見された。一例を挙げれば、脅威に対する政府の認識について詳しい説明がなされなかった。如何にして日本を守るかという戦略構想への言及もほとんどなかった。税負担を強いる以上、国民の理解と支持を得るには丁寧な説明が必要だ。今後国会討論の場などで明らかにしてもらいたい。
さらに、文書を改めただけであたかも能力が備わったかの錯覚に陥ってはならない。中国は日本を攻撃できるミサイルを２０００発以上有すると言われるが、現在日本に長射程のミサイルはまだ一発もない。文書改定は防衛力強化の出発点にすぎず、防衛力整備を急ぎ、必要とされる能力を一刻も早く確保する取り組みこそが重要だ。
そのためには安定した防衛財源確保が不可欠である。今回与党税制調査会は曖昧な決着で結論を先送りしたが、早期に財源を明確化させる責任がある。巨額の予算が認められても、装備品購入だけで防衛力の強化はできず、何より自分の国は自らの手で守るとの決意が問われる。
改憲視野に防衛力高めよ
また防衛施設取得には地元の理解が必要で、少子高齢化の下での自衛官確保も容易でない。さらにサイバー能力向上や自衛隊が使用できる公共インフラの整備など総合的な安全保障能力を高めるには、憲法改正も視野に入れ、国の総力を挙げて取り組む覚悟と努力が岸田文雄首相に求められる。
