大阪地裁は「同性婚」を認めない民法などの規定に「合憲」との判断を示した。昨年３月に「違憲」判断を下した札幌地裁とは対照的に、結婚を男女間のみとすることは「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反しないとした。妥当な判断として評価したい。
子を生み育てる関係保護
訴訟は愛知、京都、香川の３府県の同性カップル３組が、同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は「婚姻の自由」を保障した憲法に反するとして国に損害賠償を求めたものだ。同性婚をめぐる訴訟は５地裁で起こされ、大阪地裁判決は札幌地裁に続くものだが、同性婚を認めないことを合憲としたのは初めて。原告側は大阪高裁に控訴した。
今回の判決で注目される第一の点は、婚姻に関して規定した憲法24条に「両性の合意」や「夫婦」の文言が入っていることから「異性間の婚姻のみ定めたもの」で、婚姻の自由に同性間は含まないと明確にしたことだ。
札幌地裁も24条は男女の婚姻について定めたものと解釈したが、同性婚否定は14条に違反するとした。しかし、これは矛盾した論理だ。婚姻について規定するのは24条のみだから、現行憲法の結婚観が男女を前提にしていることは明白で、14条や「個人の尊厳」を定めた13条もその枠で解釈すべきだったのだ。
もう一点、大阪地裁判決の大きな意義は、男女の婚姻制度の目的が子供を生み育てる関係を保護するものであり、この制度は伝統的に社会に定着していることを再認識させたことだ。
昨今、ＬＧＢＴ（性的少数者）運動の高まりから同性婚の法制化を求める声が高まっているのは事実だ。しかし、それは婚姻の意義について当事者の幸せばかりを強調するリベラルなメディアの影響で、子供を生み育てるという視点を忘れてしまっている国民が増えた結果だろう。
今回の判決にもあるように、わが国では男女の性関係は歴史的に生殖そして婚姻と結び付き、その関係を保護することで社会秩序は保たれ発展すると考えられてきた。しかし戦後、個人の幸福ばかりに重きを置く価値観が一般化したことで、性関係と生殖・婚姻とを切り離して考える風潮が広がっている。これが深刻化する少子化の根本原因にもなっているのだ。少子化対策の意味からも、婚姻に次世代を生み育てる意義があることを伝えることは重要である。
政府が先月閣議決定した「少子化社会対策白書」によると、２０２０年の未婚率（50歳時点）は男性28・３％、女性17・８％。１９９０年はそれぞれ５・６％、４・３％だったことから、過去30年で急増していることが分かる。上昇傾向は今後も続く可能性がある。結婚に対して積極的になれない国民が多くなったのは、結婚して子を生み育てることに幸せのイメージを描けなくなっているからだろう。
結婚に希望持てる社会を
大阪地裁判決は、社会状況の変化で同性婚を認めないことは「将来的に違憲となる可能性がある」と述べている。若者に婚姻制度の意義をしっかり伝えるとともに、結婚に希望を持てる社会づくりを進めることが求められている。
