政府は新型コロナウイルス禍の次の感染症危機に備え、「内閣感染症危機管理庁」を新設するなど、抜本的な強化策をまとめた。新型コロナ対策で浮かび上がった課題を徹底的に検証し、実効性のある体制を構築する必要がある。
政府の司令塔機能を強化
強化策のベースとなった政府有識者会議の報告書では、これまでのコロナ対応について、高齢化率が高い中でも欧米各国と比べて死者の数は抑えられた一方、経済に影響が出て緊急事態宣言などによって落ち込んだ国内総生産（ＧＤＰ）の回復速度は緩やかだと指摘している。
感染対策と社会経済活動の両立を政府は掲げているが、経済活動の回復が遅いのは、活動再開のギアを入れるべき段階に来てもなお腰の定まらない現政権の指導力の欠如によるものだ。そういう点でも、全体的な状況を総合的に判断して旗を振る強力な司令塔が求められる。
政府は司令塔機能を強化するため、米疾病対策センター（ＣＤＣ）を参考に、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して「日本版ＣＤＣ」と位置付ける方針だ。名前だけでなく、役割を明確にすべきだ。
コロナ禍で浮き彫りになった課題は数多く、かつ複雑だ。何より深刻なのは、先進国の中でも医療機関や病床数が高い水準にありながら、適切な医療が受けられず患者が亡くなる事例が相次いだことだ。感染対策として補助金を受け取りながらコロナ患者を受け入れない「幽霊病床」も問題になった。
有識者会議は、かかりつけ医を含む各医療機関の役割が不明確で、結果的に医療支援が滞ったという。これを踏まえ、政府は医療機関に対する国や都道府県の権限強化に向けた法整備を進める。感染症に対応する医療機関の「抜本的拡充」を方針に明記し、平時から都道府県と医療機関が病床確保や自宅・宿泊療養者の治療などに当たる協定を結ぶとしている。
感染症対策の最前線に立つのは医療従事者であり、その奮闘に感謝したい。その上で、わが国の医療資源をより効果的に利用できるよう、実情を踏まえて制度設計をする必要がある。検査体制の中心となった保健所の逼迫（ひっぱく）にも対策が欠かせない。
感染症の予防は、マスク、手洗いなど基本的対策の励行とワクチン接種の二つが柱となる。現在の第６波の感染が減少しているのも、ワクチンの３回目接種が全人口の60％を上回ったことが背景にあるとみられる。
ワクチン接種の出遅れを挽回するために、菅義偉前首相が奮闘し、ワクチンは確保されたものの、地方自治体の接種会場や打ち手の不足などが原因でスピードが上がらなかった。そういう中、窮余の策として自衛隊の力を借りた。国民の命を守るのが自衛隊の役目とはいえ、本来の仕事ではない。
ワクチン接種体制整えよ
感染の拡大と競争となるワクチン接種の体制を平時から整えておくべきだ。今後、新たな感染症に備えワクチンや治療薬を安定供給できるように、国産開発体制も構築しておく必要がある。民間企業とどう連携するかが大きな課題だ。
