韓国の尹錫悦大統領が就任した。５年ぶりの保守政権で、革新系の文在寅前政権時に揺らいだ日米韓３カ国の連携を復元させ、北朝鮮や中国の脅威に断固対応することが急務だ。戦後最悪と言われるまで悪化した日韓関係の改善に向け、具体的な行動を起こすことも求められる。
「徴用」「慰安婦」で善処を
尹氏に対する日本側の期待は大きい。それはひとえに北東アジアの安全保障にとって深刻な脅威となり続けている中朝を擁護し、低姿勢だった文氏の姿勢を真っ向から批判しているためだ。尹氏は反日を国内政治に利用した文氏の対日政策も改めると明言している。
尹政権の外交・安保政策における司令塔となる大統領府国家安保室の責任者や担当閣僚らは米国重視派で固められた。韓国が米中覇権争いの狭間でどっち付かずのあいまいな態度だった政策を改めるのであれば、日米両国にとっては心強い。
最大の懸案である北朝鮮の核問題とどう向き合うかも問われる。尹氏は就任式の演説で、北朝鮮が核開発を中断し、実質的非核化への転換をするのであれば経済支援の用意があると述べた。だが、非核化の道のりの険しさを直視する必要がある。対話にしろ圧力にしろ歴代政権が試みた非核化誘導策は結果的にことごとく失敗した。
相手は何年もの間、一人の独裁者が体制維持に不可欠だと考えて核兵器を保有し続ける北朝鮮だ。５年ごとに大統領が代わり、政権交代のたびに対北政策が１８０度変わる韓国は、残念ながら足元を見られている。
不毛な対立が長く続き、両国に「反日・嫌韓」感情が広がる結果をもたらした日韓関係の改善は、事の経緯からすれば韓国側の善処が大前提になる。
尹氏就任を前に韓国の政策協議代表団が来日し、就任式には日本から林芳正外相が訪韓して両国首脳の親書も交換された。まずは失われた信頼関係の回復から取り組む必要はあろう。
日本は一貫して、旧朝鮮半島出身労働者の「徴用」をめぐる韓国での判決やいわゆる日韓慰安婦合意の韓国による一方的な反故（ほご）について、韓国がこれを放置せず、解決に向け動くよう促している。これに対し韓国は「日本と一緒に努力する」と繰り返している。
大統領選で僅差で当選したことやねじれ国会であることなど、尹氏の政治基盤は決して盤石ではなく、特に国内の根強い反日感情にまで配慮し、「日本への譲歩」と受け止められることに慎重にならざるを得ない国内事情が作用しているようだ。尹氏がこれをどう克服するかがカギを握る。
来月１日には統一地方選挙があり、２年後には総選挙が控えている。特に国会で与党が多数党に返り咲くまでは、浮動票や尹氏を支持しない層にも配慮せざるを得ない。日本をはじめ周辺国はそういう事情も念頭に置くことが必要だ。
期待される入国ビザ免除
新型コロナウイルス禍で中断中の観光目的で相手国に入国する際のビザ（査証）免除の再開にも期待が高まっている。人的交流が活発化し、相互不信が払拭（ふっしょく）される契機となるよう願う。
