今、日本共産党の強い影響力の下にある全日本民主医療機関連合会（民医連）加盟の医療機関や事業所が大問題となっている。全国に１４３の病院を有し、500近くの診療所、８の看護・介護学校など、約1700の医療機関・事業所を有する民医連であるが、医療機関での仕事よりも、共産党のための政治活動を優先することがしばしばあり、病院設置基準などを定めた医療法違反である。
日本政府は現在、医療機関に対して物価高騰や賃上げに対応する補正予算を活用した財政支援や、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進のための援助（最大8000万円の補助）をしているが、民医連加盟の病院に対しては直ちに停止するべきである。
代々木病院や日本全国の多くの民医連加盟の医療機関・事業者などが、５月１日を休診とし、職員に対して共産党が正式な参加団体であるメーデーへの参加を強要しているのは有名である。その他、勤務時間中に原水爆禁止日本協議会などが主催する平和大行進に職員が参加しても、その職員の給料が減らされることはない。また、都道府県知事・区市町村長選挙では、勤務時間中に公然と選挙活動が行われる。
今、早急に対応が必要となっているのは、民医連の共産党活動家職員による、傷害未遂事件の頻発である。目つぶしは、多くの格闘技で厳重に禁止されている危険行為である。また、突然のタックルは危険行為として禁止である。タックルされた人間が、道路に飛び出て車にひかれたり、老人や障害者にぶつかったりして死傷者が出る可能性がある。
代々木病院の女性職員や中野共立病院の看護師ら、多くの民医連職員、さらに国立・民間病院の共産党職員が、危険行為を行い続けている。共産党医療職員による違法行為、目つぶし、タックル、まったく正常で五体満足な人を目や足が悪い病人にでっち上げようとしていることなどが広まっている。傷害事件などの取り締まりを急ぐ必要がある。
急がれる理由として来日する外国人の急増がある。日本政府としては、いろいろな意味から外国人が安心して日本で医療を受けられるようにしなければならない。外国から労働者を受け入れても、日本共産党が医療界に大きな影響力を持っていて、外国人とトラブルを連発するのでは困る。
特に、中国人・韓国人は代々木病院などで大きなトラブルになる。日本政府は、公式に共産党の影響力の大きい病院のリストを作成し、中国人や日本にいる外国人に通院・入院しないよう呼び掛ける必要がある。
代々木病院や民医連の病院には、いろいろな展示がある。東京オリンピック（2021年）の時には、オリンピック反対の大きなポスターなどがあったり、共産党の主張するところの平和コーナーがあったりする。民医連の病院に通院・入院すると、しつこくしんぶん赤旗購読の勧誘をされ、時には共産党入党の誘いもある。
アメリカ人は、民医連の病院に行くとひっきりなしに、イラン戦争をやめるようホワイトハウスに訴えてくれと言われるので民医連病院に行くべきではない。世界中の人々も変わらない。また、中国・ベトナムの共産党員と日本共産党員はすぐにけんかになる。
