２０２５年11月７日の衆院予算委員会での「台湾有事は存立危機事態となり得る」との高市早苗首相発言に対して中国は激しく反発し、対日渡航の大幅制限、自衛隊機に対する危険なレーダー照射、レアアース輸出規制、対外悪宣伝活動など、さまざまな報復措置を取り、26年２月８日の総選挙で高市自民党が圧勝した現在でも「高市発言」の撤回を執拗（しつよう）に要求している。
しかし、安保法制における集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」とは、台湾防衛のために出動した米軍が中国軍に攻撃され、沖縄県・尖閣諸島をはじめ日本の存立が脅かされる事態であるから「高市発言」は日本の先制攻撃を主張したものではない。あくまでも中国による台湾武力侵攻に反対しこれを抑止する趣旨のものである。
１９７２年の「日中共同声明」で日本は台湾が中国の一部であるとの中国の主張を理解し尊重するとしたが、これは両岸関係の平和的解決が大前提であり、日本が中国による台湾武力侵攻を容認したものではない。
「高市発言」に対する中国の激しい反発と撤回要求は、台湾有事の場合に米国との集団的自衛権行使の可能性を否定しない「高市発言」が中国の台湾武力侵攻の大きな障害となるからである。中国は台湾有事に関し、台湾以外に日米両国を相手にすれば勝算が乏しいことを知っている。だからこそ「高市発言」の撤回を強く求めているのである。このことは「高市発言」が台湾武力侵攻の抑止力であることを示しており、撤回は抑止力を失うことになる。
仮に台湾有事になった場合、地理的に台湾に近い嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）、普天間飛行場（同県宜野湾市）、さらに岩国基地（山口県岩国市）、原子力空母を擁する米第７艦隊が母港とする横須賀基地（神奈川県横須賀市）、佐世保基地（長崎県佐世保市）など、在日米軍基地の役割が決定的に重要になる。
なぜなら、幅１３０㌔の台湾海峡を渡り上陸を目指す中国艦船に対しては、台湾軍による地対艦・空対艦ミサイル攻撃のほかに、圧倒的な米艦船による艦対艦ミサイル攻撃、米Ｆ35戦闘機による空対艦ミサイル攻撃、米原子力潜水艦による魚雷・ミサイル攻撃などは極めて有効だからである。すなわち、台湾有事を抑止するのは在日米軍基地の打撃力であり、日本の集団的自衛権行使の表明である。
中国の王毅外相は２０２６年２月14日、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で「高市発言は中国の主権に対する挑戦だ。台湾への侵略、植民地化の野心がある。日本は軍国主義だ」と非難した。
しかし、中国の軍事費は25年36兆円、日本の26年防衛費９兆円の４倍である。中国は空母や戦艦をはじめ、極超音速長射程核ミサイル、原潜、戦闘爆撃機、各種ドローン兵器などを多数保有し、核戦力も急速に拡大している。そして、巨大な軍事力を背景に日本やフィリピン、べトナム、台湾などを威圧している。
中国は南シナ海に勝手に九段線を引いて支配地域を広げ、九段線を認めないオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決を紙屑（かみくず）のごとく捨て去った。そして、ベトナムやフィリピンと領有権を争う島や岩礁を簒奪（さんだつ）して軍事基地を建設した。さらに、尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返している。
「軍国主義」とは、軍事力による対外的発展を重視し、戦争とその準備のための政策や制度を国民生活の最上位に置く思想である。まさに中国こそが、力による現状変更を躊躇（ちゅうちょ）しない現代の「軍国主義」そのものである。
