日本共産党と日本民主青年同盟（民青）が、全国の中学校や高校で、日本共産党系教職員や地域で活動する新日本婦人の会などと協力して、学校に「平和ゼミナール」を結成。生徒を大量に民青に加盟させ、さらに共産党に入党させることを狙っている。
共産党の手法を知り、警戒しなければならない。共産党は、党事務所などで関係党員会議を開催することがある。同じ地区委員会に所属する党員が支部を越えて集まり、党地区幹部の同席の下、会議を持ち相談したりする。共産党の指揮下で平和ゼミナール計画は実行される。
数十年前の事例ではあるが、ある高校では若い社会科の男性教員が、民青の生徒と共に反核・平和サークルを結成し、数年で何十人もの民青班がその高校にできた。そのうち何人もの生徒が共産党に入党し、進学先の大学の党組織の支部長になったりした。また最近の事例では、東京都杉並区のある公立中学校に、地域の共産党の全面支援の下、平和サークルを結成して大量の民青メンバーを獲得しようとする動きがあった。しかし、サークルの顧問をお願いしていた先生の固辞などにより計画はつぶれた。顧問が付かないと、教室など学校の施設は借りられないし宣伝物も掲示できない。
民青に加盟できるのは、15歳の誕生日からで中学３年の時、共産党に入党できるのは18歳の誕生日からで高校３年の時である。民青幹部は加盟したばかりの同盟員に、必要ならば親や家族に民青に加盟したことを隠すよう指示を出すので、裏でのチェックが必要である。
共産党は民青を公然と援助していて、政治資金収支報告書には、共産党大阪府委員会が民青大阪府委員会、共産党北海道委員会が民青北海道委員会に毎月、寄付を行っていることが明記されている。日本中の多くの共産党地区委員会では、民青援助金を党員から集め、渡している。
昨年開催された共産党の中央委員会総会では、民青拡大（増加）は党と民青の共同事業であると決議している。民青は共産党を支持する必要はないが、共産党を相談相手とし、共産党について学び、選挙の時には共産党の躍進のために奮闘する組織である。
民青の中には、幼少の時から、親や新婦人の会の活動家らに「15歳になったら民青に入りましょうね。18歳になったら日本共産党に入りましょうね」と繰り返し聞かされて育っているメンバーがいる。そのような子供は親に連れられて、小さい頃から日本共産党系のイベントに参加し、地域の共産党、新婦人の会の活動家、日本共産党系教員らと知り合いだ。15歳になったら民青に加盟し、地域の共産党の応援の下、平和ゼミナールを結成し、たくさんの子供たちを民青・共産党に迎え入れようと話をされてきた。きちんと対応しなければ、たくさんの子供たちが共産党に入党してしまう。
共産党は計画的に、組織的に工作してくる。共産党の計画と先頭に立って戦うＰＴＡの男性が学校に行くと、教職員組合の女性部長が保護者会に乗り込んできて司会者の隣に座ってその男性を批判する。学校の外では新婦人の会の会長が待ち構えていて、教職員組合女性部長と連動してその男性を批判する。
