日本の進む道研究所代表 安東幹
日本共産党と関係が深い医療機関の連合体として、全日本民主医療機関連合会（民医連）がある。日本全国に46の都道府県連があり（佐賀県の医療機関は福岡民医連の管轄）、民医連本部は、東京都文京区にある全労連会館という、執行部が日本共産党活動家で占められている治安維持法犠牲者国家賠償請求同盟、全労連・全国一般労働組合、日本国民救援会、東京労働者学習協会、原水爆禁止日本協議会（原水協）本部などが入居しているビルにある。
民医連の代表的病院として、東京渋谷区の代々木病院が有名である。共産党幹部は、病気や怪我（けが）の時、代々木病院で治療を受けたり、入院したりするのが通例である。民医連の医療機関には、共産党のポスターが貼ってあったり、共産党議員の看板があったり、ロビーに政治的な展示があったりなどする。民医連綱領という独特の綱領を認めるのが働く条件で、「無産者診療所の歴史を受けつぎ」、日本国憲法を守り、戦争反対、平和を守るために、「多くの個人・団体と手を結び、国際交流をはかり、共同組織と力をあわせて活動します」などとある。
民医連の方針にある通り、全ての民医連医療機関には、友の会などの共同組織があり、活発に活動している。地域の共産党活動家は全て友の会の活動家なので、医療機関に毎日のように行き、友の会ニュースを作成し、平和の集いに患者さんらを誘い、友の会の正式行事である米軍基地抗議行動に勧誘したり、地域中に友の会ニュースを配布したりしている。早朝赤旗配達の拠点になっている医療機関もたくさんある。
診察中に、医師が患者に、赤旗購読を勧めたり、共産党への投票依頼をしたりするなどの違法行為も報告されている。また、民医連職員の政治活動への違法な援助、「ヤミ専従」が公然と行われている。民医連の職員が、病院などから交通費や宿泊費などをもらい、仕事をせずに、活動することが公然と行われている。
日本政府による、徹底的な調査が必要である。場合によっては、補助金の停止など厳しい措置も必要である。
代々木病院の職員、東京都中野区の中野共立病院の看護師らが、病院の金で、共産党を批判する人間に工作するために、外国に行き、悪質な工作に従事した事例などが広がっている。日本だけでなく、世界で大問題となっている。日本全国で、鉄道やバスなどに、民医連職員が押し掛け、ただで入れろと大騒ぎしている。日本政府は、良識ある世界中の人と共に、断固とした行動が必要である。中野共立病院の看護師らは、一般人らにすさまじいタックルをするので有名で、厳重注意が必要である。
医療労働界では、共産党による独裁支配体制が続いている。医療労働界は、日本でも珍しく、連合加盟の労働組合がなく、全労連加盟の労働組合しかない。そのため、多額の寄付金が共産党に流れ、民医連は金持ち団体となり、国際活動をする余裕がある。民医連の実態を訴え、医療労働界を正常化しなければならない。
日本医療労働組合連合会（医労連）は、日本で唯一の医療の産業別労働組合であり、医療現場で働く人らに、大きな影響を持っている。共産党の方針が反映された方針で、原水協主催の平和行進に参加したりする。先日、千葉で開催された国際スポーツ大会で、複数の民医連の女性職員らが長時間会場内でスポーツが行われている最中に騒いだ。日本政府は厳しい措置が必要である。
