世界日報の読者でつくる「世日クラブ」の定期講演会が24日、オンラインで開かれ、元衆院議員の大泉博子氏が「少子化は、政策の失敗か社会の成り行きか」と題して講演した。
厚生労働省の児童家庭局企画課長として政府による初めての子育て支援策「第１次エンゼルプラン」の策定に携わった大泉氏は、少子化対策のため新たに「第三の閣議決定が必要だ」と訴えた。
これまで閣議決定された少子化対策に関する政府の基本方針には、１９４１年の「人口政策確立要綱」、２０１６年の「ニッポン一億総活躍プラン」がある。大泉氏は人口政策が「少子化政策」と言い換えられた背景には、戦前の「産めよ、増やせよ」を想起する世代への配慮や、産む産まないは女性の権利とする男女共同参画社会政策への配慮があったと指摘。一方で、これによって「人口政策の的を外し、少子化政策イコール子育て環境改善政策となってしまった」ことが少子化政策の失敗につながったと語った。
また大泉氏は、人口増の目標を達成した「人口政策確立要綱」と一億総活躍プランとの違いとして、早く結婚して早く子供を産むという時間の概念が入っていることを挙げた。「（子供を産み育てる）サイクルが違うと同じ時点でとどまっている人口の数が違う。そういう意味で、戦前の閣議決定は人口学的には正しかったと言える」とした上で、「第三の閣議決定」には若くして結婚しても生活が成り立つような施策を取り入れるべきだと語った。
さらに文科省を少子化対策の主務官庁とし、教育費の無償化などを「何とか工夫してやっていかないといけない」と強調した。
