岸田文雄内閣の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求は、河野太郎消費者担当相が公正中立であるべき消費者庁の「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」に同教団を告発する人物を複数名任命する逸脱行為から始まった。首相は大局的な判断を誤って河野担当相や当初から教団解散を目指す弁護士たちの動きに便乗してしまった。
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文部科学省は安易に「被害規模」は計２０４億円（約１５５０人）と言っているが、その大部分は既に裁判で賠償額が確定して教団が弁償したり、和解や示談が成立した金額（人数）だ。また、新たに被害を訴える人物が申告する金額がそのまま被害額になるわけではない。返金を求める正当な理由があって、それにもかかわらず教団が支払わないときに、その金額が被害額になる。
そのような観点で見ると、被害規模が２０４億円（約１５５０人）というのは途方もなく誇張された数字であり、印象操作だ。これを基にして野党が弁償資金確保のために教団の財産保全の法整備を進めようと騒いでいるのは全くの的外れだ。
（談）
