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「基地は観光発展を阻害しない」沖縄県経済団体トップ


自民党沖縄県連が新年会―那覇市

 自民党沖縄県連は7日、那覇市のホテルで新年会を開いた。来賓あいさつした国場幸一・県経済団体会議議長(沖縄県商工会議所連合会会長)は、「観光で栄えるところに基地はないのか」と問いかけ、「観光は平和産業」「基地は経済発展の阻害要因」と訴える翁長雄志知事をけん制した。

 国場氏は、観光産業など沖縄経済が引き続き好調なのは2期8年間の仲井真県政で撒かれた種を収穫しているからで、「恐れるのは今後」と、翁長県政が景気に与える悪影響を懸念した。

 続いて、観光客数が年間8000万人を超えるフランスや米国ハワイにも基地があると指摘した上で、「基地イコール観光にマイナスということにはならない」と述べた。地元メディアについては「毎日のごとく辺野古の問題だけを取り上げ、社会は暗たんとしている」と主張。「暗く覆ったような状況下で、果たして観光産業が維持できるのか」と疑問を投げかけた。

 次に登壇した県市長会会長の古謝景春・南城市長も「辺野古反対が正義といわんばかりのことが日々、報道されている」と述べた上で、「沖縄県民が少数民族にされないよう、沖縄の発展のために頑張っていきましょう」と呼びかけた。