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中国領海侵犯に黙る翁長知事


西田 健次郎OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

報道避ける沖縄地元紙

論理破綻の「日米安保理解」

 中国海警局の艦船3隻が11月23日に沖縄尖閣諸島の領海内に挑発侵入したため、警戒監視体制の海上保安庁の巡視船が再三退去命令を発した。NHKテレビが報じた。NHKによれば、中国艦船による尖閣領海内侵入(接続水域ではない)は、今年すでに31件に上る。それより1週間前、沖縄の那覇に近い久米島沖(当然日本の領海内)に中国の海軍軍艦1隻が出没して、海洋調査活動を展開した。

 尖閣海域など東シナ海における最近の中国の艦船および軍艦の活動状況をみると、日本の領海と、国際法上の公海に接する接続水域の範囲をはるかに超えて、堂々と日本の領海内を侵犯するのが特徴的になっている。日本、あるいは日米同盟に対する挑発行為が日増しにエスカレートしてきた感が強い。

 日本の国家主権および国家防衛の視点でみると、中国の動きは南シナ海の人工島構築同様、既成事実化をめざして「力による現状変更」を企図しているのはまちがいなく、沖縄のみならず日本全体にとって極めて危険な兆候、挑発といえるだろう。

 実際にこのような危機的状況が現実に尖閣諸島を抱える八重山、そして那覇に近い久米島に押し寄せているにもかかわらず、では、わが沖縄県の翁長雄志知事や、世論を健全にリードするはずの新聞など沖縄マスコミはどう対応しているか。

 筆者が思うに、彼らは何も対応していないし、何も考えていない。現実に降りかかる各離島の危機的状況の現状認識すらないのではないか。まさしく「いま、目の前にある沖縄問題」であるはずだが、なにか意図をもって現状無視か「だんまり」を決め込んでいるのではないか。

 だから琉球新報と沖縄タイムスといった新聞マスコミは、中国軍艦の久米島沖領海侵犯や尖閣海域のそれを報道しない。仮に報道しても目に見えないほど扱いが小さい。

 翁長県知事はどうしているかといえば、中国軍艦、海警局艦船の領海侵犯にはまったく無関心を装い、普天間基地の辺野古移設作業に対して、共産党や過激派活動家ら左翼勢力と徒党を組んで連日、「新基地反対」運動を繰り広げるのみである。挙げ句の果ては「日本国の法律は守らない。国の法律がおかしい」といいだして、国を相手に訴訟に乗り出す始末だ。

 一地方自治体の長=責任者が国の法律を守らないでその先どうしようというのか。地方自治体の長が国の法律を変え、作りなおそうというのか。現実ばなれした感覚でしかなく、筆者は理解に苦しむ。

 しかも、翁長知事本人は「日米安保条約の必要性は認めている」と強調し、公言している。

 そうであるならばいま現在、本人がやっている反対運動とか法廷闘争は結局、日米安保を不利に導き、日米同盟の弱体化を意図する行為以外のなにものでもないのは自明である。安保云々の知事の公言は、はなはだ論理矛盾するといっておこう。いや、論理破綻である。

 日米同盟の弱体化をもっとも歓迎するのはどの国だろうか。東シナ海の海洋権益、海洋覇権を着々とねらって日本の領海、沖縄の領域を日々侵犯する中国にちがいない。これも自明であろう。

 いまさらいうまでもなく、普天間基地の辺野古移設は、翁長知事が求める基地の負担軽減になり、生命、生活が脅かされる普天間住民(沖縄県民)の危険性除去になる。同時に日米安保が掲げる日本の国防と平和につながる。

 先だって翁長知事は、国連の人権委員会で「2分間」発言した。沖縄の人々の人権や自己決定権を述べたとされるが、国際政治学や国際法上の「自己決定権」は一つの民族(国家)を規定する概念であって、日本の一地方県である沖縄県を想定しない。翁長知事の発言は、「沖縄の基地問題を前面に出せばなんでも許される」という手前勝手で狭小な解釈にすぎない。

 また、日本と米国が平和と安定をめざして国同士で対等に結んだ条約に基づく基地の提供・運用は、国際政治学や国際軍事情勢のなかではすぐれて安全保障の問題であって、一地方の人権問題にスリ変えられない性質を有する。翁長知事は現今の緊迫した世界の軍事情勢=無差別テロ、内戦、軍事衝突の連続、中国の脅威、北朝鮮の核=などに鈍感なのか。

 中国を利する翁長沖縄県知事の基地反対闘争のあおりで、同じ沖縄県民である離島の八重山、久米島住民、そして普天間に住む人々の生命と財産は危うくなりつつある。また、肝心の沖縄振興策もこのままでは10年、20年も遅れるのではないかと危惧される。

 翁長知事の反基地応援団で、かつ「同じ穴の狢(むじな)」といえる沖縄マスコミの琉球新報・潮平編集局長は、翁長知事と同行・同席した国連人権委の琉球独立に関するシンポジウムで、あろうことか「沖縄は日本の領土ではない」と言い放った。さすがに編集局内や有識者その他から非難を浴び、後に謝罪はなく「言い間違い」と訂正している。

 尖閣や久米島など沖縄海域における中国の領海侵犯が一切報道されないわけだ。

(にしだ・けんじろう)