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沖縄2紙の偏向報道を正す


沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 1週間前に結成されたばかりの「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の第1回大会が26日、浦添市で行われた。

 「従軍慰安婦」に関する捏造(ねつぞう)報道で朝日新聞が集団提訴されている中、県内2紙の偏向報道をただしてほしいという県民の声に応える形で同会が発足した。

 大会ではまず、主催者を代表して名護市在住の我那覇真子さんが、「昨年の沖縄県知事選で翁長雄志知事はもともと保守政治家にもかかわらず共産党と組んだ」と指摘。さらに、今月中旬、翁長氏が中国・北京を訪問して李克強首相と面会した際、中国による尖閣諸島の領海侵犯について一言も苦情を言わなかったことは「氏の主義主張は中国の利益と一致しているからだ」と訴えると、満場の拍手が起きた。

 地元の来賓を代表して島袋吉和元名護市長は「キャンプ・シュワブ(名護市)の沖合工事について、地元紙は反対すれば止められるかのような書き方をしているが、実際にはどんどん進んでいる」と指摘。地元紙に対して正確な報道を求めた。

 同会の名誉顧問に就任した中山成彬(なりあき)元文科相は、「朝日新聞よりもひどい新聞が沖縄にあると聞いて非常に心配している」と述べた上で、「もう沖縄は独立するしかない」と思っている国民が多いことに危機感を抱いた、と語った。

 また、弁護士の徳永信一氏は、沖縄戦における集団自決問題に関わる集団自決冤罪(えんざい)訴訟で、2紙が軍命キャンペーンを展開したことが原因で、裁判所が世論の影響を受けたことに触れた上で、嘘(うそ)や誇張、または、問題のすり替えを通じて人々を間違った方向に導いていく「プロパガンダ」の危険性を指摘した。(T)