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常軌逸す自衛隊誘致反対活動


沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 日本最西端の島、沖縄県与那国島で自衛隊配備の是非を問う住民投票が2月22日に行われ、即日開票の結果、賛成632票、反対445票、無効17票で大方の予想を上回る187票の大差をつけ賛成派が過半数を制した。投票率は85・74%と島民の関心の高さを示す結果となった。

 与那国島の自衛隊誘致は、2008年に町議会が決議して以来、町民の間で賛成、反対両派が対立してきた。13年行われた町長選挙では、配備推進の外間守吉町長が47票の小差ながら3選を果たした。しかし、昨年9月の町議選で与野党同数となり、議長が与党から選出されたため、反対派の提案が議会を通り、今回の住民投票となった。

 本来、一自治体の住民投票で国の安全保障を問うのは問題だ。しかも、反対派の活動には目を覆いたくなる。普通に投票すれば勝ち目がないと判断した反対派は、中学生以上と永住外国人にまで投票権者の枠を広げた。その上、県内外から多くの活動家が駆けつけ、「自衛隊が来れば米軍が来る、戦争が起きる。自衛隊は人殺し」とデマを流した。また、島に設置される予定の沿岸監視レーダーによる「電磁波で健康被害が出る」と根拠のない主張を広めた。

 これに対し、与那国防衛協会を中心とする誘致賛成派は、自衛隊が2年連続で400回超の緊急患者空輸を行った事実を踏まえ、「島の平和と安全を守るために自衛隊が必要」と主張。隊員とその家族約250人が住むことで島の人口が増え、平均年齢が若くなるメリットもアピールした。

 南西諸島の防衛強化の一環としての15年度中の自衛隊配備が、町長選と今回の住民投票で決着が付いたことは歓迎すべきだ。(T)