世界日報 Web版

マスコミの反秘密保護法報道、国民の不安煽るも空振り


浮き彫りになった影響力低下

 特定秘密保護法の成立後、安倍政権の支持率が下がった。リベラル左派の大新聞をはじめとしたマスコミは「国民の知る権利の侵害だ!」などと、同法に対するヒステリックなまでの反対キャンペーンを繰り広げて国民の不安を煽(あお)ったのだから、その影響が少しはあったのだろう。しかし、同政権の支持率はここにきて再び上昇した。日本の有権者はいつまでも偏向マスコミのアジテーションに惑わされているほど、愚かではないようだ。


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