世界日報 Web版

人口減少社会の現実、急務の長期ビジョン策定


 民間の有識者らでつくる「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)は5月8日に発表した2040年時点の全国市区町村別人口(推計)は、衝撃的内容だった。なにせ、地方から都市への人口移動が収束しないと仮定すると、全体の約5割を占める896自治体で若年女性(20~39歳)が半分以下に減り、「将来消滅する可能性がある」と分析。そのうち40年時点で人口1万人を切る523自治体に関しては「消滅の可能性が高い」というのだ。


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