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官邸ドローン侵入/機体操縦電波の遮断技術の開発求めた産経、日経


◆法規制を急げと各紙

 国家の中枢である首相官邸の屋上で小型無人ヘリコプター(ドローン)が落下していることが見つかった事件は、日本の危機管理やテロ対策警備などに重大な欠陥があることを浮き彫りにした。搭載容器から微量の放射性セシウムが検出されたドローンが見つかったのは今月22日だが、その後「官邸にドローンを飛ばした」として威力業務妨害の疑いで25日に逮捕された無職の容疑者(40)の供述から、ドローンを飛ばしたのは9日未明で、「反原発を訴えるため」であると分かった。他にも九州電力川内原発への侵入を計画していたことなどが分かるにつれ、こうした「悪意」への対策があまり取られていない深刻な実態が露呈した。


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