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温暖化社説で説得力ある論調の日経、原発訴えぬ政府を叱咤する産経


◆早急な計画策定要望

 米国主催の気候変動サミット(首脳会議)で、菅義偉首相は2030年度の温室効果ガス削減目標を、現行の「13年度比26%減」から「同46%減」と大幅に引き上げる方針を表明した。

 各紙は東京を除き6紙が社説を掲載したが、特に日経は通常2本建ての枠に1本の大社説で説得力のある現実論を展開。産経も大社説で原発の積極利用を打ち出さない政府を叱咤(しった)し、また対策で日本が「世界をリードする切り札」を有することを熱く説くなど真摯(しんし)さを強く感じさせた。


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