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75歳医療負担、各紙「前進」と評価も消費税引き上げ検討を求めた読売


◆本格的改革の第一歩

 75歳以上の後期高齢者が病院などに支払う窓口負担について、一定以上の所得のある人を対象に現行の1割負担から2割に増やす改革案がまとまった。政府の全世代型社会保障検討会議(議長・菅首相)の最終報告で、この方針などを盛り込み今後の医療改革などの方向性を示した(15日に閣議決定)。最終報告は「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、切れ目なく全ての世代を対象とする」と明記している。


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