世界日報 Web版

「パートナーシップ制度」の広がり


同性婚容認による「家族の解体」

 同性カップルの関係を「結婚」に準ずる関係と認定して証明書を発行する「パートナーシップ制度」が自治体に広がっている。4月からは、札幌市が政令指定都市として初めて同制度をスタートさせる。全体としては6例目。

 パートナーシップ制度の広がりは、家族の核となる結婚の概念を変えるものである。健全な家族が基盤となって、安定した社会が築かれていることを考えると、現在の動きは、社会混乱につながる重大問題である。にもかかわらず、論壇において、この危機的状況を真っ正面から論じる論考がほとんどないのは、社会問題に対するリベラル左派勢力の浸透の表れだろう。


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