世界日報 Web版

「LGBT差別解消」の到達点 左翼による家族解体


日本社会の弱体を招く

 東京都渋谷区で昨年3月、同性のカップルを「結婚」に相当する関係と認める「パートナーシップ条例」が全国で初めて成立した。その条例に基づいて、「パートナーシップ証明書」の発行が始まったのは同年11月から。それを控えていたこともあり、昨年の今ごろは、いわゆる「LGBT」(性的少数者)に関する報道で溢(あふ)れていた。今はメディアがこのテーマを取り上げる回数はかなり減っているが、リベラル・左派の新聞・テレビを中心に、パートナーシップ条例の広がりや「同性婚」の合法化を後押しする論調が続いていることは1年前と変わらない。


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