世界日報 Web版

「2025年問題」への備え 「人生90年」時代の制度づくり


 1947~49年生まれの「団塊の世代」が今から10年後の2025年に、全て75歳以上となる。5人に1人が後期高齢者になる計算だ。

 有識者でつくる日本創成会議の首都圏問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)が6月はじめ発表した推計と提言が波紋を呼んでいる。今後、埼玉、千葉、神奈川3県を含む東京圏で高齢者が急増し、25年に介護施設が約13万床不足するとみられ、その対策として東京圏に住む高齢者に地方移住を進めているからだ。


...【全文を読む】
記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。
新規会員登録へ
ログインへ