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尖閣譲る「社会民主」、禍根呼ぶ日中共同開発論


 社民党の機関誌「月刊社会民主」8月号は、集団的自衛権を一部容認した7月1日の安倍内閣閣議決定に対して「安保政策の歴史的転換点」と題した特集で批判したが、その中の一つ岡田充(たかし)氏(共同通信客員論説委員)による「『安保のワナ』にはまってはならない―日中衝突にどう歯止めをかけるか―」は、中国との尖閣諸島の共同開発論を唱えた。

 具体的には日中台の自治体(石垣市・福建省・宜蘭県)による特区というが、現実味のない訴えであり、台湾にも対立する問題を持ち込んでいる。戦前からの固有の領土で、米国から「日本の施政権」を認められている優位を崩す危うい領土感覚である。


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