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人口急減防ぐ処方箋、危機意識の共有からスタート


 月刊「中央公論」7月号は、6月号に続いて日本創成会議・人口減少問題検討分科会が5月に発表した2040年時点の全国市区町村別人口(推計)をもとに、日本の人口減少問題を扱っている。復興大臣政務官の小泉進次郎、宮城県女川町長の須田善明、そして同検討分科会座長の増田寛也による鼎談(ていだん)「東京通勤圏も被災地も足もとから崩れている」だ。


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